パリ協定実行しないと６度上昇＝名古屋で「大きな洪水被害」も−ＡＤＢ
時事通信：2017/07/14-12:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400599&;g=soc

　【マニラ時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１４日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が実行されない場合、今世紀末までにアジアの平均気温が産業革命前に比べ６度上昇し、
「地域の経済成長に深刻な影響を及ぼし、壊滅的結果をもたらす」とする調査報告書を発表した。

　パリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑える目標を掲げている。
報告書は、パリ協定などの温暖化対策が何も取られず現状が維持されると、２１００年までに大陸部アジアの夏期平均気温は６度、中国北西部など一部地域では８度上昇すると予想。
これに伴い台風やサイクロンはさらに大型化し、年間降雨量は大半の地域で最大５０％増加すると指摘した。

　洪水も頻繁に起き、２０５０年には世界の年間洪水被害額が５２０億ドル（約５兆８８００億円）と０５年時点の８倍以上に達すると予測した。
０５年から５０年までの被害額の伸びが大きい世界２０都市のうち、１３がアジアで、日本では唯一、名古屋市を挙げた。