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2017/07/15(土) 09:02:35.62ID:CAP_USER9産經新聞：2017.7.15 07:05更新
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150006-n1.html
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政府は１４日、日本の成長基盤を形作ってきた「国土計画」のノウハウを海外展開するため、新たな国際組織を平成３０年に立ち上げる方針を固めた。
関連費用を３０年度予算の概算要求に盛り込む。
新組織は、国土計画や地域計画について各国政府や国際機関、民間企業などが情報を共有する「プラットフォーム形式」とする方向。
国土交通省内と都市の生活環境改善を議論する「国連人間居住会議」（ハビタット）のアジア太平洋拠点がある福岡市に事務局を設置する予定だ。
日本の国土計画は、広範囲に工業生産拠点を配置する「太平洋ベルト」構想や地方都市間を結ぶ新幹線ネットワークの整備など、都市開発と地域振興が一体となっており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書でも高く評価されている。
一方で、アジアなどの新興国では近年、経済成長に伴う無秩序な都市化が居住環境の悪化や地域間の所得格差に拍車をかけている。
世界経済の将来の足かせとなる恐れも浮上しており、新組織はこうした新興国の国土計画策定を支援する。
政府は３２年に海外からのインフラ受注を約３０兆円にする目標を掲げており、輸出先の政府との計画段階からの連携で受注拡大を図る。
国土計画の策定支援はインフラ整備の“最上流部”を押さえる効果が見込まれ、期待を寄せている。
