「平成３０年度、実質成長率は１．４％」　経財諮問会議、予算議論に着手　２％遠く…抜本対策が急務
産經新聞：2017.7.14 20:57更新
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経済財政諮問会議に臨む（手前から）石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相ら＝１４日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　政府は１４日の経済財政諮問会議で、平成３０年度予算編成に向けた議論に着手した。
この日示した経済見通しは、３０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年度比１．４％程度、２９年度は１．５％程度。
個人消費の回復などを背景に成長軌道が続くとの判断だが、政府が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」達成に必要な「２％成長」には達せず、成長力の抜本的強化が急務となる。

　安倍晋三首相は概算要求基準の策定に関し、教育といった「人材投資」や中小企業、サービス業の生産性向上などへ予算を優先配分するため「特別枠」を設けるよう指示した。
政府は１８日の次回会合で、基準策定に向けた基本方針を示す。

　首相がこうした指示を出したのは、少子高齢化を背景に経済の実力を示す「潜在成長率」が０．８％程度で低迷し、成長の足かせになっていることへの危機感がある。

　政府が今回初めて示した３０年度の実質成長率の見通しは、民間エコノミスト４２人の予測平均（１．１％）を大きく上回った。
成長を牽引（けんいん）するのは内需の回復で、個人消費が１．１％増と２９年度の０．９％増から増加率が拡大する見通し。
輸出の好調などを追い風に企業の設備投資も３．６％増と２９年度と同じ高い伸び率に達するとみられる。

　実質ＧＤＰだけでなく、名目ＧＤＰの成長率も２．５％程度と、エコノミストの予測平均（１．７％）を大きく超える見通しだ。

　ただ、こうした「やや楽観的」（市場関係者）な見通しであっても、安倍政権が３２年を目指す名目ＧＤＰ６００兆円達成に必要な「実質２％、名目３％」の成長率には届かない。

　成長力を高めるのに必要なのは「労働」「資本」「生産性」の３要素だ。
だが、少子高齢化は労働力人口を下押しし、資本を増やす設備投資は限界がある。
鍵となるのは「生産性の向上」（石原伸晃経済再生担当相）だ。

　安倍政権は次の「アジェンダ（重要政策）」に人材投資を掲げており「時間がかかるが、（育った人材が）活躍する場が出てくると生産が効率化し、長い目でＧＤＰを押し上げる」（石原氏）と期待される。

　国内企業の９９％以上を占める中小企業の生産性向上も、日本経済全体の底上げを左右する。
中小企業の非製造業では、従業員１人が年間に生み出す付加価値額は２７年度が５５８万円と、２１年度比の増加率がわずか７％にとどまっており、若手に事業を承継して技術革新を進めるといった対策が急務となっている。

　歳出圧力の高まりも予想される中、予算編成では、成長力向上へ役立つ施策への「選択と集中」が求められる。



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