石井啓一国土交通相は14日の閣議後の記者会見で、甚大な被害が出た九州北部豪雨の被災自治体に対し今後の雨などによる二次災害に備え、避難勧告の発令基準を土砂災害警戒情報から大雨警報に引き下げるよう助言したことを明らかにした。

　
　同省によると、助言は福岡県朝倉市と東峰村に行った。避難勧告の基準は内閣府がガイドラインで示しており、判断は市町村長が行う。

　また、石井国交相は土砂崩れなどで一部が不通となっていた国道211号について、14日中に全線で緊急車両の通行が可能となることを明らかにした。　

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