国外退去処分を受けたにもかかわらず送還を拒んでいる外国人の旅券発給をイラン、トルコ大使館が拒否している問題について、金田勝年法相は１４日の会見で「外務省の協力を得ながらさまざまなレベルで交渉を行っていく」と述べ、発給拒否について事実上認めた上で、対応を進める考えを示した。

　金田法相は「外国政府との間で進められている交渉ごとに関わる事柄であり、その詳細を述べることは差し控えたい」としながらも、国外退去を求められながら日本からの出国を忌避する外国人が３千人以上いることを明らかにした。

　一方、トルコ大使館は産経新聞に対し「日本へ難民申請したトルコ国民に対して、本人が要請した場合、あるいは日本国当局が本人の送還を決定した場合は、帰国のための旅券を発給しています」と書面でコメントした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000577-san-pol