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2017/07/14(金) 22:13:23.07ID:CAP_USER9警察庁によると、２０１６年に摘発された殺人事件（未遂を含む）は全国で７７０件。親族間だった割合は５５％を占めた。
現行制度では親族間の犯罪について、加害者の利益につながることがあるため、特殊なケースを除いて給付金を支給していない。
検討会は、離婚調停中など親族関係が事実上破綻（はたん）していれば全額支給することを提案。無理心中などで残された１８歳未満の子どもについても支給することを求めた。例えば夫婦間の殺人の遺児には現行では支給されないが、児童養護施設に入るなど加害者を利する恐れがなければ支給される。
この制度は殺人などの犯罪に遭いながら、損害賠償などが受けられない被害者や遺族に支払われるもので、１９８１年に施行された。１６年度の受給者は３９０人で、支払総額は約８億８２００万円だった。
警察庁は４月に大学教授らで構成される有識者検討会を立ち上げていた。（浦野直樹）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000057-asahi-pol
