大阪市を廃止し、独立した自治体（特別区）を設置する「大阪都構想」について、大阪府と大阪市は１４日、現行の２４行政区を４区と６区の特別区に再編する２通りの区割り案を、２４区長が出席した会議で提示した。特別区ごとの税収や人口の均等化を考慮したほか、地域の歴史や商業集積も重視した。

　市役所で開かれた会議で吉村洋文市長は７月中をめどに区割り案に対する区長会の意見を取りまとめるよう要請した。府市は特別区の事務権限を中核市並みとする方針。区長らの意見や財政シミュレーションを踏まえ、９月中にも２通りの素案を策定し、都構想の設計図をつくる法定協議会に提出する。

　区割りでは、税収の多い６区（北・福島・中央・西・天王寺・阿倍野）を可能な限り振り分け、特別区間での自主財源率の格差は４区案では最大１・１４倍、６区案では同１・２０倍にとどまるとしている。吉村市長は終了後、報道陣に「比較検討できるよう４区案と６区案を出した。議論を重ねて一案に絞りたい」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000092-san-pol