米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事をめぐり同県議会は１４日の本会議で、県が国を相手取って工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。
沖縄県は来週中にも那覇地裁に提訴する。同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。

　訴訟で県は、政府が県の漁業調整規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは「違法」だと主張する。政府は、工事は適法として全面的に争う構えだ。

　漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。しかし政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取り付けたことを理由に３月末で期限が切れた許可を更新せず、４月２５日に埋め立て護岸工事に入った。

　この日の採決で、自民党は議案に反対した。反対討論に立った同党の照屋守之氏（県連会長）は「これまで県は約９千万円かけて裁判を行い、敗訴した。
今回の訴訟費用の約５００万円も県が負けても戻ってこない。なぜ翁長知事は政府と交渉する努力をせず、裁判闘争に明け暮れるのか理解できない。県民無視の県政は許されない」と訴えた。

http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140025-n1.html