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2017/07/14(金) 09:20:18.78ID:CAP_USER9日本放送協会：2017年7月14日 5時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/k10011057841000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170714/K10011057841_1707140905_1707140907_01_03.jpg
東日本大震災から５年間の集中復興期間における、政府などの取り組みを、復興庁の委託を受けて検証してきた有識者が報告書を取りまとめ、コミュニティーの崩壊や、高齢者の閉じこもり、それに原発事故の風評被害への対策の強化を求めています。
報告書は、被災者支援にＮＰＯやボランティアなど多様な支援者が参画し、被災者の苦悩の解消や自立の促進が図られていると評価したうえで、
コミュニティーの崩壊や高齢者の閉じこもりなどに、新たな支援が求められていると指摘しています。
また、産業・なりわいの再生では、被災地の主力産業の漁業や水産加工業は、政府の支援などで施設の早期復旧が実現したものの、
原発事故による風評被害は、いまだ解決の見通しすらついておらず、対策が求められているとしています。
さらに原発事故に伴う避難指示の解除が進む中で、住民の帰還を促す取り組みを誠実に実施するとともに、避難先での定住なども含む多様なニーズに応じた支援が必要だとしています。
一方、住宅再建をめぐっては被災地で、極めて多くの高台移転が行われ、津波への対抗力を備えつつあると評価する一方、
「さまざまな選択肢がひとしく検討され、十分に住民に理解されたうえで、選択された結果かどうか問われている」などと指摘しています。
復興庁は報告書を近く公表し、今後の復興政策の参考にする方針です。
