サンマなど北太平洋の水産資源管理を協議する北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が13日、札幌市内で始まった。

　日本は、資源枯渇が懸念されるサンマについて、国・地域ごとに漁獲量に上限を設けることを初めて提案した。乱獲に歯止めをかけるのが狙いだが、日本に有利な提案に水揚げが急増している台湾や中国が反発するのは必至で、中台の同意が焦点となる。

　日中台やロシアなど8カ国・地域が参加し、15日まで続く。日本の提案は、全体で年間約56万トンの上限を設定した上で、日本に約24万トン、台湾に約19万トン、中国に約5万トンを割り当てる。過去の漁獲実績などを考慮して決めた。

　日本の年間漁獲量は10年ほど前は30万トン前後と世界で最も多かったが、2016年は約11万トンに低迷。台湾は05年ごろから大幅に増加し、13年には日本を抜き、16年は約14万トンだった。中国の16年の漁獲量は約6万トンと12年の30倍に増えた。

　日本近海のサンマの不漁は、水温上昇や海流の変化に加え、台湾や中国の漁船による乱獲も一因とみられている。日本は排他的経済水域（EEZ）内で主に漁獲しているが、台湾や中国は公海で操業し、水揚げを伸ばしている。

　水産庁幹部は「各国が受け入れやすいように配慮し、台湾や中国にも高めの漁獲枠を設定した」と話す。ただ、日本の漁獲割り当ては、直近の実績の2倍と突出して高い。漁獲枠の設定で合意するためには、日本が譲歩を迫られる場面もありそうだ。　

7/13(木) 17:57配信 
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