自民、都議選大敗受け　首相との距離感、派閥でさまざま
東京新聞：2017年7月13日 朝刊
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　自民党内の派閥が東京都議選での大敗を受け、安倍晋三首相に対する立ち位置を鮮明にしつつある。
「ポスト安倍」と目される石破茂元幹事長や岸田文雄外相率いる派閥が距離をとる一方、八月上旬にも行われる内閣改造も念頭に、首相支持を打ち出した派閥もある。　

　石破氏は十二日、都内で行われた講演後の質疑で都議選大敗について
「有権者が示した意思は『丁寧に、分かるようにやってくれ』ということだ」と指摘。
首相が六月の記者会見で「人づくり革命」を進めるとしたことに関して
「（地方創生、一億総活躍に続き）一年ごとに出し物が変わるのはいいことではない」と首相に苦言を呈した。

　岸田氏は、都議選直後の宏池会（岸田派）結成六十周年記念のシンポジウムで、首相の経済政策「アベノミクス」について
「消費が伸びない。中間層の所得の低下が進んでいる。適切な所得配分を考えていくべきだ」と格差対策が不足していると指摘した。

　岸田氏は都議選前から、首相が提案した九条改憲に「今は考えない」と発言するなど距離を置いてきた。
内閣支持率低下を巡っても「国民の疑問や不満は、何をしたかではなく、どうやったかだ。過程の説明は、首相や官房長官が辛抱強くやるしかない」と語る。

　一方、山東派などとの合流で第二勢力となった麻生派は早々に首相支持を打ち出した。
都議選翌日に麻生太郎副総理兼財務相は「政権を支えていくことが国益につながる」と強調。
二階派も首相を支える方針を確認した。

　額賀福志郎元財務相は「平成研究会」（額賀派）の源流となる経世会結成三十周年の記念懇親会で「安倍政権を支える形をつくることが、国家の利益と国民の理解を得ることにつながる」と表明した。