社民党は、安倍総理大臣が憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す考えを示していることを受けて、
党としての新たな見解の原案をまとめ、「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に転換しようとしている」と厳しく批判しています。

それによりますと、安倍総理大臣が、憲法９条の１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記することを、
改正の具体的な項目としてあげていることについて、「国民の多くが、『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助などを行う自衛隊を容認していることを利用している」としています。
そのうえで、「集団的自衛権を行使し、海外で戦争ができる自衛隊を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いは極めて危険だ」として厳しく批判しています。

また自民党が、改正案の取りまとめに向け、教育の無償化など４つの項目で議論を進めていることに関連して、
いずれも憲法改正の必要はないとしたうえで、「憲法の理念や条文が暮らしや政治にいかされるよう努力することが求められている」と指摘しています。

安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す考えを示しているなか、
社民党は、こうした新たな見解を、近く、正式に決定し、「護憲」の立場から、憲法改正をめぐる論議をけん制していく方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054961000.html