自民党の赤沢亮正国対副委員長は１１日、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が同日施行し、政府が国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結を閣議決定したことを評価した。「テロなどと戦う国際社会で、日本が条約を結ぶことで法の抜け穴が１つふさがることになる」と述べた。国会内で産経新聞の取材に答えた。

　赤沢氏は、６月１８日に閉会した通常国会で改正法を審議する法務委員会を担当した。

　テロ等準備罪は、テロ組織や暴力団、麻薬密売組織など重大な犯罪の実行を目的とした組織的犯罪集団に適用対象を限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が資金調達や武器購入、犯行現場の下見など重大犯罪を実行するための準備行為をしなければ処罰できない。

　赤沢氏は英国やカナダなど１５カ国が日本より摘発のハードルが低く、重大な犯罪を計画しただけで処罰できる「合意罪」を導入していることを強調した。

　その上で改正法の廃案を主張する反対派グループについて「英国やカナダのどこが総監視社会なのか。目を覚ませと強く言いたい」と批判し、「犯罪抑止と人権保護のバランスが重要だ」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/170711/plt1707110037-n1.html