先週、大枠合意した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が始動したのは、２０１３年３月２５日のことである。日欧首脳が電話会談し、交渉開始で合意した。

　そのわずか１０日前、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に「参加する決断をした」と表明した。日本は２つの交渉を、同じ時期に始動させたことを思い出す。

　そうなったのは、これを成長戦略の柱にしようとした日本の思惑ばかりが理由ではない。ＴＰＰを意識するがゆえに、ＥＵ側が動いた面も大きかった。

　それ以前のＥＵは対日交渉に慎重だった。日欧貿易では、ＥＵの方が多くの輸入品に関税をかけ、関税収入も多い。ＥＰＡでの関税撤廃は「損」だという発想があったのだろう。

　だが、日米中心のＴＰＰが世界の貿易秩序を築けば、ＥＵはその潮流から取り残されかねない。だから、経済連携重視に転換した。ＥＵが１３年７月に米国との通商交渉を始めたのも、同じ文脈でみることができる。
ＴＰＰが米国の離脱で漂流した今、その構図が逆になったのは皮肉だ。日欧ＥＰＡには、ＴＰＰを「損」だと断じる米国の保護主義が勢いづくのを阻み、自由貿易での連携を世界に促す契機になり得る意義がある。

　自由化の恩恵を示す材料には事欠かない。ＴＰＰ合意時、ＥＵは豚肉などの対日輸出でＴＰＰ勢より不利になるといわれたが、今は逆である。協定があれば攻守はすぐに入れ替わる。

　注目は自動車だ。日本はＴＰＰで、米国が課す２・５％関税の撤廃に２５年もかける不利な条件をのんだ。ＴＰＰ交渉に遅れて参加した代償である。日欧ＥＰＡでは、１０％のＥＵ関税が発効から７年で撤廃される。

　かねて、米国が自動車貿易で理不尽な対日要求をするなら、ＴＰＰより撤廃時期を早めるよう逆提案するのも手だと思っていた。今ならさしずめ、こう迫れる。「２・５％の撤廃ならＥＵほど時間はいるまい。５年、３年、それとも即時撤廃はどうか」。米国の独善を許さぬ攻めの思考を備えておきたい。

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