12日から神奈川県で開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の事務レベル会合に出席する梅本首席交渉官は記者団に対し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の大枠合意はＴＰＰにも追い風になるとして、協定の早期発効に向けて議論を前進させたいという考えを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、離脱したアメリカを除く１１か国は、ことし５月の閣僚会合で協定発効に向けた検討を始めることで合意したのを受けて、１２日から２日間、神奈川県箱根町で高級事務レベル会合を開くことにしています。

会合に日本政府の事務レベルの代表として出席する梅本首席交渉官は１１日午後、内閣府で記者団に対し、「日本とＥＵが自由貿易の旗を高く掲げていくという政治的意志を明確な形で示したことは世界的にも非常に大きな影響がある。ＴＰＰの議論を前に進めるにあたっても追い風だ」と述べました。

そのうえで梅本氏は「閣僚会合の結果も踏まえて、できるだけ早期の発効に向けて議論を前に進めていきたい」と述べました。

政府は、発効条件などの修正を最小限にとどめることで、ことし１１月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに大筋で合意したい考えですが、各国の中には慎重論もあり、政府の思惑どおりに交渉が進むかどうかは見通せない情勢です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054511000.html