東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、仙南2市7町でつくる仙南地域広域行政事務組合は10日、理事会を開き、

宮城県が新たに示した圏域ごとの個別処理案を受け入れ、仙南クリーンセンター(角田市)で試験焼却を実施することを決めた。
 
汚染廃棄物の処理方針は、組合の理事を務める9市町長の全会一致で決定。試験焼却を始める時期は未定で、県などと調整する。
 
試験焼却を実施する前と後の放射線量の変化を測定するため、国と県の負担で放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置するよう県に求める。

装置はセンターと仙南最終処分場(白石市)の敷地内に1カ所ずつ設置するほか、角田、白石両市とセンターに近い大河原町に計11カ所配置する方針。土壌検査も実施する。
 
仙南地域の国の基準以下の廃棄物は1万160トン。林地還元やすき込みも実施して焼却する廃棄物量を減らし、実際に燃やす分は7030トンと想定している。
 
理事会後、組合理事長の滝口茂柴田町長は「廃棄物を保管する農家の不安や負担を解消するめどが立つ。安心・安全の『見える化』のためにモニタリングポストは必ず設置してもらいたい」と述べた。
 
大友喜助角田市長は「問題の早期解決には焼却が最善の方策。安全を確認しながら進めることが重要だ」、山田裕一白石市長は「管理型の処分場ではあるが、放射線量の監視態勢を強化し、市民の不安を招かないよう努める」と語った。

https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/local/kahoku-01_20170711_11031.html