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2017/07/11(火) 18:33:24.78ID:CAP_USER9２０年前から変わらない
「水位予測の手法は２０年前から変わっていない。（現状の予測データは）とても国民に見せられない恥ずかしい状況だ…」
６月１３日、東京・霞が関の国交省で行われた指定河川洪水予報の精度向上についての検討会。関係者によると国交省担当者からこうした趣旨の発言があったという。
指定河川洪水予報をめぐっては国交省が直近５年以内に発生した増水時の予測データを約６０河川で１ケースずつ抽出調査した。１時間ごとに出される１?３時間先までの水位予測を実測値と比較したところ、上がるとした予測より早く実測値が上がったり、下がるとした予測が実測値では上がったりするなど、多くのケースで予測と実測値が一致しなかった。判定基準はないが、おおむね一致したのは１０ケース未満だったとみられる。
名称は「予報」となっているが、予測情報が発表されるのは数時間後に氾濫危険水位に達する場合のみ。しかも、予測できても「３時間先までが限界」（同省）。予測結果が出るのも観測してから分析データが報告されるまで１時間前後もかかる。「ほぼ実況情報なのが実態だ」と防災関係者はこぼす。
運用が地方事務所に任されているのが一因で、数十年前から予測モデルが更新されていない河川もある。同省は予測精度の大幅向上へ向けて今月、河川工学などの外部有識者や関係機関職員を交えた非公開の検討会を設置。関係者によると、河川ごとに異なる水位予測モデルを見直し、古いモデルを新しい精度の高いモデルへ切り替えていく作業を、今後数年かけて行う方針を確認。予測できる時間を６、９時間先まで延長できる可能性を探る。
気象庁の情報に焦り
気象庁は国土交通省の外局とはいえ、専門性が高い役所だ。そのためか、ようやく重い腰を上げた国交省だが、焦りを隠せない原因は気象庁が開発した１キロ四方単位で危険度を把握できる「洪水警報の危険度分布」の存在だ。
運用開始翌日の５日に発生した九州北部の豪雨被害では、さっそく威力を発揮した。雨脚が強まった５日午後１時２０分、福岡県朝倉市内で５段階中２番目に危険度の高い「非常に危険」を示す薄紫色が出現。同３０分には最高レベルの「極めて危険」の濃い紫色も現れ始め、午後２時５０分には市内の多くの河川が薄紫色か濃い紫色になった。
濃い紫色は「既に重大な洪水が発生している恐れが高い」とされる。実際、同市によると発生時間は不明だが、５日には市内のほぼ全ての中小河川が氾濫したという。
運用開始前から自治体も注目していた。新潟県では糸魚川、村上の両市で避難勧告の発令基準とすることを事前に決めた。糸魚川市の防災担当者は「住民の通報に頼るしかなかった中小河川も３時間前に勧告を出せる」と期待する。
気象庁と国交省のシステムはそれぞれ独立している。気象庁のシステムでは指定河川は国交省の洪水予報をそのまま重ねて表示する上、住民向けの行動例では洪水予報を確認してから避難するよう示している。危険度が高まっているのに水位予報が低いままなど双方で異なる状況を示すケースもあり得るからだ。
「気象庁の予測はざっくりとした流量の傾向。下流ほど正確性に欠け、水位データなしに洪水発生は把握できないはずだ」と国交省担当者は説明する。
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産経ニュース / 2017年7月11日 14時1分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1707110004/
