日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意したことを受けて、政府は１１日の閣議で、国内農業などへの対策を検討する新たな対策本部を設置し、今週中に農家への支援策などを盛り込んだ基本方針を決定することにしています。

安倍総理大臣は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意したことを受けて、国内農業などへの対策をできるかぎり講じていくとして、石原経済再生担当大臣に取りまとめを指示しました。

これを受けて、政府は１１日の閣議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を踏まえた国内対策の取りまとめにあたった政府の「ＴＰＰ総合対策本部」を、新たに「ＴＰＰ等総合対策本部」に改めることを決めました。

そして、今週中に対策本部の初会合を開き、ＥＰＡの大枠合意を踏まえて、農業の競争力の強化策や、農家への支援策などを盛り込んだ基本方針を決定することにしています。

石原大臣は閣議の後の記者会見で、「関税を撤廃したり下げたりするので、国内対策をないがしろにしてはいけない。日本の農産品が海外に打って出るという大胆な発想が必要な一方、零細のかたにはきめ細かい配慮も必要だ」と述べました。

7月11日 14時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001