九州北部を襲った記録的豪雨で、福岡県と大分県の被災地で大量の流木が流れ込み、復旧作業の妨げになっていることを受けて、政府は、関係省庁で作る対策会議を設置し、地元の自治体と連携してすみやかな処理を目指すことになりました。

今月５日に九州北部を襲った記録的な豪雨で、福岡県と大分県では、至る所で土砂崩れが発生して大量の流木が住宅地などに流れ込み、捜索活動や復旧作業の妨げになっています。

こうした事態を受けて、政府は、農林水産省や環境省など関係する９つの省庁の担当者を集めた対策会議を１０日設置しました。

会議では、地元の自治体と連携して、撤去した流木を当面の間置いておく仮置き場の選定を進めるほか、各省庁が流木の処理がどのくらい進んでいるか状況を共有するなどして、すみやかな処理が進むよう支援するということです。

また、福岡県に現地対策チームを設置して、地元の自治体とも連携することにしています。

松本防災担当大臣は１１日の閣議のあとの記者会見で、「現地を視察した結果、今後の復旧に向けて堆積している流木への対応が課題だと感じた。多くの流木によって、インフラが破壊されており、処理をしないと次のステップに入れない。地元の自治体とも連携し、速やかに処理を進めたい」と話していました。

7月11日 13時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003