安倍晋三首相（自民党総裁）は、８月初旬に内閣改造・自民党役員人事を断行する。同月２、３、４日を念頭に検討している。「政権の要」である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、「自衛隊の政治利用」と受け取れる失言をした稲田朋美防衛相や、塩崎恭久厚労相らを交代させ、「お友達排除」の大幅な人事刷新になる見通しだ。外相には、茂木敏充政調会長の起用が有力となっている。小泉進次郎衆院議員や、三原じゅん子参院議員の抜擢（ばってき）も注目されている。

　「ポスト安倍」の１人である岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会答弁で不安のあった金田勝年法相や、「加計学園」問題で名前が浮上した萩生田光一官房副長官は交代させる方向だ。

　新たな入閣候補としては、進次郎氏や三原氏、憲法改正で安倍首相と意見が近い橋下徹前大阪市長らの名前が浮上する。民間人閣僚を複数起用することも検討している。

　「進次郎氏は閣僚抜擢もあるが、安倍首相が経験したように、官房副長官として官邸を経験させる案もある。三原氏は保守のしっかりした理念を持ち、華もある。橋下氏が入閣すれば、国民に政策を強く訴えられるだけでなく、対野党でも絶大なパワーを発揮しそうだ」（官邸周辺）

　党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針。首相の腹心の一人で献金疑惑で昨年１月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。

　自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員や、稲田氏は、安倍首相の出身派閥である細田派の出身。「反省の姿勢」を示すためにも、所属議員の多くを党務に専念させる考えだ。

2017.7.11 08:00
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170711/plt17071108000001-n1.html