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2017/07/11(火) 08:17:55.14ID:CAP_USER9市と防衛省が新たに結んだ覚書では、安全保障環境や災害活動など社会の変化を挙げ、「市は自衛隊の駐屯を現実として受け止め共存を図ることが重要」と明記。基地の整理縮小や負担軽減策の推進を掲げる一方で、協力関係構築のため、災害時の活動や訓練、スポーツ・音楽、基地開放などで交流を進めるとした。
１９７１年当時、旧座間町は米軍の返還を前提にキャンプ座間跡地に公共施設を集める計画を進めており、陸自の移駐に反発。使用区域を一部に制限して部隊を約３００人とし、基地返還につながるよう覚書を交わした。
見直しでは、約３００人の文言を削除した。２０１３年には敷地がまたがる相模原市域に中央即応集団などが移駐し両市域で約５９０人に増えていることから、「座間側だけで３００人とする意味が薄れた」と市は説明する。「新たな歯止め」として、人数が増えるなど地元に影響がある場合は市の理解を得る、という条文を設けた。一方、覚書の見直しに反対する市議らは、「自衛隊による使用が拡大されかねない」と指摘している。
７日の調印式後、遠藤三紀夫市長は「時代の変化に即して変更した。自衛隊の広域の防災に有益で、多くの住民は歓迎するのではないか」と述べた。（吉村成夫）
■キャンプ座間の歴史
１９３７年 旧日本陸軍士官学校が東京・市谷から移転
４５年 終戦で米軍が接収、在日米陸軍司令部を設置
７０年 陸自施設部隊が米軍との共同使用を座間町（当時）に申し入れ、町は反対
７１年 国と座間町が「覚書」を締結。陸自座間分屯地を開設し、施設部隊が移駐
２００６年 日米兵力再編に両政府が合意。座間市は「キャンプ座間の機能強化」として反対姿勢
０７年 米陸軍第１軍団前方司令部が発足
０８年 国が「負担増」認め、軽減策を検討する市との協議会を設置
１３年 相模原市域に陸自中央即応集団が移転。分屯地から駐屯地に格上げ
１６年 協議会の交渉で、５．４ヘクタールが返還される。防衛省が座間駐屯地再編計画を示す
１７年 １８年春の駐屯地改編に伴い、座間市議会が覚書の見直しを求める決議。市が防衛省に提案し、見直しで合意
07月08日 03:46 朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK7662GBK76ULOB019.html