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2017/07/10(月) 11:56:54.20ID:CAP_USER9５４５万円について、支払先とされたＰＲ会社側が「取引がなく、支払いも受けていない」と指摘していることが読売新聞の取材で分かった。
沢田氏は「取引はあった。現在調査している」と話している。自民党県議団は調査を行う方針だ。
沢田県議は１１年１２月１日から１６年３月３１日までに、政治活動報告のチラシ投函とうかん（ポスティング）の費用として、さいたま市内のＰＲ会社が発行したとする８枚の領収書を県議団に提出。
うち、自己負担分を除く５４５万１２０５円を請求し、受給していた。
一方、同社の経理責任者は取材に対し、「１１年４月の県議選に沢田氏が出馬する際にビラを配るのを請け負ったが、その後は一切取引はなかった」と証言。
同社は外部からの指摘で、自社の領収書が沢田氏の政務活動費の報告書とともに提出されていることを知り、県議会の情報公開制度を利用してコピーを入手し確認したという。
2017年7月10日 11時16分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13316008/
