安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事に８月初旬にも踏み切る方針を固めた。
東京都議選の惨敗を踏まえ、早期に人事を刷新し局面を転換する必要があると判断した。
首相は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などに出席するため欧州を歴訪中で、１２日に帰国した後、速やかに人事の構想固めに着手する。

複数の政権幹部が明らかにした。
安倍政権をめぐっては、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題や、首相の側近である稲田朋美防衛相らの問題発言などに批判が集中。
報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下落し、２日投開票の都議選では自民党が過去最低を大きく下回る２３議席の獲得に終わった。

加計学園などの問題では、首相らの説明が不十分とする世論の批判が根強く、野党は臨時国会の早期召集を求める。
政権内でも、９月上旬〜中旬に臨時国会を召集せざるを得ないとの見方が浮上。

８月初旬に新たな態勢を固め、新閣僚らが国会対応で準備する期間を、一定程度設ける必要があるとの判断も働いた。
首相に近い政権幹部は「なるべく早く態勢を立て直さなければいけない」と指摘。
政権内でも批判が高まっている稲田氏は交代させる方向だ。

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