岐阜市議の政務活動費で、ガソリンのプリペイドカード（プリカ）に入金した際の領収書で、
ガソリン代としての支出が認められていることが５日、分かった。実際に給油したことを示す領収書はなく、
有識者は「使い方に疑惑を持たれてもおかしくない」と指摘。政活費使用を巡る議会のさらなる制度改革が求められそうだ。

　２０１６年度の収支報告書によると、男性議員が市内のガソリンスタンドでプリカへ２万円ずつ計７回にわたって入金。
「調査のためのガソリン代」として案分後の金額７万円を計上した。添付された領収書には店名や金額は書いてあるが、細目の記入はない。
男性議員は取材に適切に使用しているとした上で「現金より安いから」と説明。給油時の領収書は捨てていたが、
「３月に議会事務局から給油時の領収書を添付するよう求められた」として、本年度分は残している。

　市議会事務局は「プリカを禁じる決まりはなく問題ない」とする一方、実際に入れたかどうかは確認しようがなく
「説明責任を果たす上でより良い」として、議員に給油時の領収書を添付するよう話したという。

政活費へのプリカ代計上を巡っては、認めていない自治体もある。
東京都東大和市は「私的な資産形成につながる経費」として禁じており、兵庫県明石市は「給油した時に発行される明細書によって計上する。
カードを購入したときには計上できない」と手引きに明記している。
日本大の岩井奉信教授（政治学）は「透明性のため、給油の明細書や走行記録の提出を求めるなど、疑惑を持たれない仕組みが必要」と指摘している。

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