自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員を対象にした会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。
保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難になった場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。

　１２年草案は、大災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の特例的な延長を認めるほか、内閣が法律と同等の「政令を制定することができる」と明記した。国民の人権や財産権の制限措置も盛り込んでいる。

　会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要なものだ」と述べ、草案に沿った改憲案の作成を求めた。
山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した。整理して憲法に書くべきだ」と述べた。

　これに対し、推進本部役員の佐藤正久参院議員は「スケジュール感を考えると、議員任期の問題を（先行して）やることも一案だ」と表明。
保岡氏は会合後、「緊急政令などは他党にかなり異論がある。現実的にまとめるなら、任期や選挙の延期の問題を考えなければならない」と記者団に語った。

　自民党の改憲草案は野党から「戒厳令」などと批判された経緯があるためだ。公明党や日本維新の会も、首相の権限強化や人権制限には慎重論が根強い。
安倍晋三首相は「衆院議員が不在になる場合があるとの指摘は重要な論点だ」と述べ、議員任期延長を優先する考えを示唆している。

　一方、保岡氏は会合の冒頭で「臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べ、東京都議選の惨敗で改憲のスケジュールは変わらないことを強調した。【小田中大】


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