講演ドタキャン 疑惑の下村氏が恐れる特捜部の捜査のメス
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 加計学園から「200万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博文元文科相(63)。先月29日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わった後に丁寧にお答えする」と言っていたが、再び会見するつもりはサラサラないようだ。予定されていた講演会もドタキャンしている。
 下村氏は5日都内で「都議選の結果と、その後の政治課題について」とのテーマで講演する予定だったが、4日になってドタキャン。講演会の主催者によると「急きょ、やむを得ぬ事情により講演ができなくなった」という。

 下村氏がフザケているのは、野党時代、さんざん民主党大臣の政治資金問題を批判していたことだ。2010年5月28日の衆院文科委では、当時の川端達夫文科相の事務所費不正処理疑惑について、川端本人にこう詰め寄っていた。
「会計帳簿や領収書などの証拠開示がない限り、国民の目には、川端大臣の発言についての信憑性を検証する手段がない」
「領収書などの証拠開示を求めたい」
 自分の発言がブーメランとなっている形だ。

■8月の法務省人事後に動き出す可能性

 講演をドタキャンした下村氏は、東京地検がどう動くかビビっているという。東京地検特捜部が、重い腰を上げる可能性があるからだ。
「特捜部は常に政治案件を狙っています。“安倍1強”のように政権が強い時は遠慮していても、弱体化すると一気に動き出す。金丸逮捕も、政権が弱った時に踏み切っています。8月の法務省人事が終われば、しがらみなど気にせず動く可能性があります」(司法記者)

 司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

「森友学園や加計学園問題などを巡る国会のやりとりを見る限り、国家としての秩序が崩壊しつつあります。検察がここで動かなければ、国民の不信感は確実に高まるでしょう。実際、世論の高まりを感じてか、裁判所や検察関係者の間では『今のままでは国家の秩序が崩壊してしまう』と批判の声が上がっているといいます。告発があれば、検察は動かざるを得ないところまで来ているのではないでしょうか」

 下村氏の疑惑を見逃せば、国民の批判はそのまま検察に向くことになる。