知事と政令市長の２０１６年分の所得が各自治体の条例に基づき公開された。

　読売新聞の集計では、給与所得の平均は公開対象の４４道府県知事が１８１８万円、２０市長が１８４１万円で、ともに３年連続で増えた。

　１５年分と比較できる４２道府県知事は８３万円増、１８市長は６８万円増だった。１６年は民間の賃金アップを受け、各自治体の人事委員会が職員の賞与を引き上げるよう勧告。これに伴い、首長の賞与も引き上げた自治体が多かった。給与所得の最高額は、知事が森田健作・千葉県知事の２４６２万円、市長は林文子・横浜市長の２５２４万円だった。

　不動産所得や講演料なども合わせた所得全体の平均は知事が１９１８万円、市長は１９３３万円。最高額は、知事が伊原木隆太・岡山県知事の２８０１万円、市長が林・横浜市長の２９１１万円だった。

　所得公開は、１６年の１年間を通じて在職し、今年４月時点で現職の首長に義務付けられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00050086-yom-pol