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2017/07/02(日) 18:14:09.47ID:CAP_USER9反グローバリズムを掲げるポピュリズムが欧米政治を揺るがしている。米国の失業のうち、グローバル化に起因するものは1〜2割にすぎない。だが、技術革新が失業や賃金下落の原因となっている場合でも、自由貿易や移民をやり玉に挙げる人は多い。
ポピュリズムの背後にある雇用問題にどう対応すべきか。米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が提言を行っている。
いくつかはセーフティネット改善に向けたものだ。たとえば、オバマケア(医療保険改革法)は、既往症に基づく保険加入拒否や保険料値上げを禁じている。失業で雇用主提供の保険を失った場合に、民間保険に入れず無保険となるリスクを引き下げるものだ。
バーグステン氏によれば、「これは働く人たちにとって最大関心事の一つ。失業すれば医療保険も失うからだ」。残念ながら、トランプ氏はこうした改革を覆そうとしている。
もう1つのアイデアが所得保険だ。以前の職に比べ著しく給料の低い仕事しか見つからなかった場合、所得ギャップの一部を政府が一定期間、埋め合わせるというもの。これによって、早く再就職しようとする動きが強まる。失業期間短縮はスキル維持に役立つ。
最低賃金引き上げや失業保険改革も重要だとバーグステン氏は語る。同氏によれば、失業者の3分の1しか失業給付を得ていない。
■自由貿易から雇用を守ると訴え、大統領になったが…
北欧諸国がGDP(国内総生産)の1％以上を再トレーニングや求職者と雇用者のマッチングなど積極的な失業対策に振り向けているのに対し、米国はわずか0.1％。失業者1人当たり1800ドル(約20万円)だ。
これを倍にすれば、70万人近い雇用を守ることができる可能性があると、中央銀行のエコノミストは試算している。たとえば、自動車工場で働く50歳の高卒労働者の多くが、長期失業者とならずに済む見通しだ。
こうした提言を行っているのはバーグステン氏だけではないが、政治的障壁は高い。トランプ氏は自由貿易から雇用を守ると訴え、大統領になった。が、失業対策の政策提言を受け入れる様子はまるでない。「オバマケア改廃など、自らの支持者の利益に反する方向に動いている」と、バーグステン氏は話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170701-00177741-toyo-bus_all
