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2017/07/01(土) 13:53:05.10ID:CAP_USER9「検討を進めてほしい」。５月２９日、安倍晋三首相（６２）は首相官邸で、こども保険の創設を軸にした中間提言を提出した小泉氏らに笑顔でこう述べた。官邸筋は「若い人がやりたいと頑張っているのだから応援したい」と話し、こども保険を評価する。
こども保険が画期的なのは、制度を裏付ける財源を示したことだ。自民党では長年、公共事業や農業、教育など各分野の族議員が業界団体や担当省庁を巻き込んだ予算獲得合戦で求心力を高めることが常態化していた。税収を度外視した族議員の歳出圧力が財政悪化に拍車をかけ、政府の債務残高は１０００兆円と世界最悪の水準だ。
だからこそ、自民党の若手議員が真っ正面から国民に負担を求めるこども保険は大きなインパクトがある。小泉氏の高い知名度もあり、教育予算のあり方が国民的議論になった功績も大きい。官邸に近い自民党の茂木敏充政務調査会長（６１）が小泉氏らの提言を引き取る形で、「人生１００年時代の制度設計特命委員会」を設置し、こども保険を骨太方針に反映させたことからも、政権の本気を感じさせる。
ただ、小泉氏の手腕に期待しているからこそ、あえて厳しく指摘させてもらう。骨太方針に反映させることを優先させ、提言を急いでまとめたためだろうか、こども保険の制度にはつめの甘さが目立つ。
まず、「保険」という名前。子供を社会全体で支えるという考え方と、医療や介護など不慮の事故や病気に備える保険の理念とは別ではないのか。名は体を表すではないが、子供を「保険」や「リスク」といったネガティブな言葉で捉えることに違和感が拭えない。
０〜５歳の教育を優先させる理由も分かりにくい。小泉氏の「人工知能が急速に発展する次世代は早期教育が大事になる」という主張は正直、理解が難しい。むしろ、学費や習い事など教育費用の負担が重くなるのは小学生以降だし、幼児期だけでなく、その後の思春期までを含めた環境が、子供の人格形成や能力向上に大きな影響を与えるのではないだろうか。５歳までの教育で人生が半ば決まってしまうかのような誤解を招く懸念はないのか。
負担のあり方も疑問だ。小泉氏らの提言では、原則２０歳から６０歳の全国民が社会保険料を上乗せする形で負担する一方、恩恵は０〜５歳の子供を持つ世帯しか受けられない。高齢者偏重の社会保障制度を全世代型に転換すべきだと主張するなら、同時に高齢者にも明確な負担を求めるべきだ。小泉氏は「医療・介護など歳出改革も実行する」と強調するが、その具体策ははっきりしない。
現役世代にのみ負担が増える設計だが、すでに食料品や各種保険料など暮らしにかかる支出は値上がりしている。たかが月額百数十円と侮るなかれ。たった１００円の負担増でも家計を圧迫すれば、個人消費に水を差し、デフレ脱却はさらに遠のく。
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http://www.sankei.com/smp/premium/news/170630/prm1706300003-s1.html
