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2017/06/30(金) 11:29:24.29ID:CAP_USER96/30(金) 7:55配信 産経新聞
首長が地域政党の代表を務める地方自治体（写真：産経新聞）
■議会のチェック機能で対立
東京都議選（７月２日投開票）は小池百合子都知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いることで、地方自治の
二元代表制が論戦のテーマとなっている。自民党などは議会のチェックが弱まると主張し、小池氏は議会を主導してき
た自民が都政を事実上コントロールしていたとして議会改革を掲げる。他自治体で首長と党代表の「二足のわらじ」を
めぐり批判が起きた例もあり、議会と知事の在り方が問われる選挙となる。
◆納税者の視点
「知事のイエスマンばかり集まれば緊張関係がなくなる」。２４日、応援演説に立った自民都連の下村博文会長（党
幹事長代行）は小池氏が都民を率いる状況を批判した。
小池氏は知事就任後、築地市場の豊洲市場への移転延期、２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費見直しを行い
、予算編成で慣例となっていた「政党復活枠」の廃止に踏み切った。
こうした決定について相談がなかっとし、自民は「議会軽視」と主張。告示直前に豊洲移転・築地再開発の市場両立
案を出した際、「二元代表制を崩壊させる」などとする都議会自民の見解を発表した。
民進党も同様の動きをみせる。野田佳彦幹事長は２６日、両立案に関し「納税者の視点でチェックしないといけない
。納税者の番犬が必要。行政のポチはいらない」。蓮舫代表も２５日、「都知事がトップの都民ファーストの会は反対
といえるのか」と訴えた。
これに対し、小池氏は「（都民候補の）さまざまな経歴から、十分に知事をチェックする方がそろっている」と反論
。自民主導だった都議会がチェック機能を果たしてこなかったとし、豊洲市場整備費や五輪会場整備費の膨張を具体例
として挙げる。
２５日の演説では「自民都連におうかがいをたてなければ、予算も人事も進まない。『二元代表制が壊れる』と批判
する都連はこれまで『一元制』でやってきた」。小池氏側は、過去２５年間で議員提案による条例制定が１本であるこ
とを「立法機能の放棄」と問題視する。
◆公務か政務か
一方、小池氏自身は、知事と党代表の「二足のわらじ」をはくことを意識している。都民代表就任後から、毎週金曜
日開催の定例会見を知事公務と党代表としての立場を分けた２部制に変更。その理由について「地域政党代表が首長を
務める例は他にもあり、それに倣った」と説明する。
象徴例は大阪で地域政党の大阪維新の会、国政政党の日本維新の会を率いた橋下徹・前大阪市長だ。市長と政党代表
の発言が混同されないように会見を分け、選挙前には市のホームページから顔写真を削除した。ただ党代表として選挙
応援に飛び回り、期間中にほとんど登庁しなかったため「公務軽視」と批判された。
橋下氏は当時、自身の活動を「公務と政務」ではなく「市長公務と政党公務」と定義。「選挙で行政の方向性が大き
く変わる」として、政党公務は行政を進める上で必要不可欠と主張した。役所とはメールなどでやり取りし、市長公務
に支障はないとの姿勢を崩さなかった。
元都副知事で明治大公共政策大学院の青山●教授は「地域政党を持っていない知事も選挙応援に走っているし、その
こと自体は問題ない。知事は政治家でもあり行政官でもあるが、小池氏は政治家としての振る舞いが色濃く見える。選
挙後は行政官の役割を重視すべきだ」と指摘している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000103-san-pol
