【メディア】役人に利用される大手メディア、「財政再建待ったなし」と主張 「日銀は出口戦略を」の旧体質 [無断転載禁止]©2ch.net
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「財政再建待ったなしだ」「少子化の日本はもう経済成長は難しい」「日銀の出口戦略が急務だ」−。本コラムの読者ならあれっと思うだろう。こうした記事が、経済紙など大手メディアに平気で出てくるのはなぜか。
大手経済紙は、毎日大量の記事を生産しなければいけない。すべてのニュースソースを自社の記者だけで発掘できればいいのだろうが、そうもいかない。
となると、常にニュースソースを提供してくれるところがあれば便利だ。日本の場合、その役割を担っているのが、役所なのだ。そして役所からみても、大新聞は、みずからの政策を広く世間に知らせるために便利な道具だといえる。
そうした両者の思惑が一致して、日本独特の「記者クラブ制」ができている。このため、役所内の一室がマスコミにあてがわれ、記者が常駐し、記者はアポイントメントなしで役人と接触し取材できる。
クラブ記者は原則として役所内の職員と同じようにどこでも出入り自由である。役所内の職員食堂も職員と同じように利用できる。記者は文字通り、役人と同じ釜の飯を食う仲になって、役人と話をしながら、新聞ネタをもらう。
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経済関連で特に重要なのは財務省と日銀である。記者クラブは、財務省が財政研究会、日銀が日銀クラブとよばれており、大手新聞の経済記者にとっては幹部への登竜門となっている。ということは、大手新聞社の幹部には、財務省や日銀の考え方に染まった人が少なくない。大手新聞にとって、財務省と日銀は新聞ネタを提供してくれるところでもあり、記事の「ウラ」を取れるところでもあり、さらには経済を教えてくれる「先生」でもあるのだ。
そうした環境では、財務省や日銀の伝統的な考え方が、大手新聞でも支配的になっても決して不思議ではない。
本コラムの読者であれば、財務省が事実上、増税を「省是」としているのをご存じだろう。このため、「財政再建待ったなしだ」というのは、マスコミにとって疑う余地のない言葉になる。いくら、日銀を含めた「統合政府」のバランスシート（貸借対照表）を見せて、「財政再建は事実上終わっている」と言っても信じない。
「少子化の日本は経済成長できない」というのも、成長による増収を見込めないことは財務省に好都合なので、好まれる。だが実は、先進国並みの経済成長だと財政問題は解消する。「ＩＣＴ（情報通信技術）投資で、成長率の１％くらいのかさ上げは可能なので、人口減少を心配する必要はない」と言っても、人口減少を過度に強調するのは困ったものだ。
一方、日銀はアベノミクス以降大きく変わったが、マスコミは古い体質を引きずっている。金融緩和は良くないというかつての日銀遺伝子がまだマスコミにはびこっていて、「日銀は早く出口戦略を」という記事が出てくる。
この観点では「金融政策が雇用政策である」ことは全く忘れ去られ、金融緩和で失業率が下がったことも無視される。こうした事実は、拙著『「日経新聞」には絶対載らない日本の大正解』（ビジネス社）でも詳しく書いている。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 外務省 小和田恒 創価 大鳳会 チャイナスクール 対中ODA
のーぱんしゃぶしゃぶ楼蘭の顧客が続けざまに宮内庁長官 ( 風岡 羽毛田 )
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産経新聞 荒船清太
毎日新聞 聖教新聞の貸し刷り 売日WAIWAI事件 百人斬り競争
TBS やらせ報道
テレビ朝日 椿事件 田原の娘が第三文明社で啓発本を出版 やらせ報道
東映 東急の五島浩が学会員
NHK 椿勝 民放顔負けのステマ やらせ報道
テレ東 日経と糸山 と後藤さん
羽鳥慎一・宮根誠司 バーニング系のテイクオフ
読売新聞 日テレの報道局長が石井修平 やらせ報道
フジテレビ FNNスーパータイムや報道2001を立ち上げ、小沢びいきの澤雄二が公明党の参議院議員 やらせ番組
東スポ 児玉誉士夫と塚本素山
J-castニュース 武富士
東洋経済 副編集長の西田実仁が公明党の参議院議員 オリンパス事件
文春 木俣さんのパパが野中先生の後援会長
ゲンダイ 小沢一郎を勝たせてやりたい!!
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規制緩和・新経団連 楽天の三木谷 親戚が創価
派遣屋 パソナの南部 戦後日本における既得権益の担い手は、
田中派だとか、それを支えてきた盗作学会なんだよ。
同和特措法、旧郵政省の電波利権、
郵貯・簡保やら年金基金による財政投融資、
それから中曽根が予算化して、田中が利権化した原発利権。
中国利権も、田中と中曽根だね。
その後継者が、二階やら額賀であったり、
内田と仲のいい小沢一郎であったりするわけだ。
例の、小池についてるとかいう山田慶一も、
内田と仲が良くて、越山会の女王が後ろについていた。
小池にしても、小池を応援してる石破にしても、
それから、いろいろとまずいことをやらかしたり、
証言したりしている連中を見ていても、
見事に新進党の奴ばかり出てくる。
中曽根、竹下、小沢、金丸、このあたりは、
大手ゼネコンの創業者や幹部と親戚関係にあり、
また、このゼネコンや大手企業の幹部らは、
学会の熱心な信者であったりする。
中国利権、原発、ゼネコンは、田中派とか中曽根派なのよ。
また、パソナを見てもわかるように、
派遣や移民も、リベラル・グローバリズム利権なんだよ。
これは昔ながらの植民地経済・奴隷経済の現代版でもあり、
そのために、監視社会が必要となっている。
小沢は安倍を潰したがっている。
それは安倍が嫌いということもあるだろうが、
もっと重要なのは、
安倍の支持者である「右」の勢いを削ぐことなんだ。
角栄の語録だとかを読めばわかるが、
「ソンタク」は、田中派のカルチャーなんだよ。
「軽井沢発言」とか、「椿事件」って知ってる？
旧人事院の、マスコミOB指定席だとか、
マスコミの偉い人は、たいがい世話になってるんだよ。
のーぱんしゃぶしゃぶ楼蘭の顧客名簿に
人事院の元トップやら宮内庁元長官の名前が載ってるよ。
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[1999年（小渕内閣)] (自自公連立→自公連立政権へ)
派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
この頃から人材派遣業者が増え始める。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/takamatsu/107016/6.html 日本の選挙、民主主義を振り返ってみると、
その理念とは相反して、
宗教団体やらの組織票が決定打になっているよね。
まあ、投票用紙を作ってる業者を買収して、
都合の悪い候補の票を、ごっそりすり替えている
とかいうウワサもあるけどね。
資本や権力を持った一部の人間がだよ、
公共の電波や、ヤクザまがいの組織を使って、
大多数の国民の利益にかなわない政治家を当選させてきたわけだ。
まあ、一般市民がもう少し賢ければ、騙されずに済んだとか、
抵抗できたのだから、一般市民が悪いのだ、民主主義が悪いのだと、
権力側の連中は口々にいうわけだが、それって民主主義なんだろうか。
独裁国家と言われる北朝鮮や中国にも選挙はあるし、法律もあるね。
こうした独裁国家では、平然と暴力で解決しているが、
日本ではそういうことはできないから、金とか利益誘導をやっている。
そしてその結果として、大変な借金と、腐敗、要するに不当な格差ができてしまっている。
金を配っていると言っても、それはゼネコンだとか宗教の幹部クラス、
パチンコでいうところの「打ち子」をやっているような奴らの話で、
この連中は、組織の力で、庶民を黙らせている。
「(お金持ちの) 国民のための政治 !」
「(お金持ちの) 国民の生活が第一 !」
「(お金持ちのための) 構造改革を始める時です ! 」
「(お金持ちの)」 都民の生活が第一! 東京を変えましょう !」
「(お金持ちの) 人権を守るための政治が必要なんです ! 」
「(お金持ちの) 皆さんの自由を拡大させるための規制緩和なんです ! 」
「(お金持ちへの) 景気対策をやらにゃいかん ! 」 ... etc.
いずれにしても、力を持たない、何も言わない庶民は、搾取されるばかりなんだよ。
何かできることがあるとすれば、それは選挙の時に、投票に行くことだよ。
他の何をどう頑張ったって、邪魔されたり、取られちゃうんだもの。 >>1
まあ、
アベノミクスが成功したと（いう寝言）の最大の根拠が、株価上昇であった。
それが何のことはない。日銀がジャブジャブ株を購入していただけのことだったってことだ。
すでに２ch経済通は、くどいほど指摘して来ているが、
アベノミクスは、国民を騙す「サギ・ペテン」政策だぜ。
しかし、現在の日本の識者に、それをキチンと指摘できる人材が、この２chの経済通以外、おそらく一人もいないとは、驚くべきことだ。
現代の「科挙」といわれる暗記受験体制によって日本は滅びるしかないのか。
（日本は、古来より、中国から多くのものを移入したが、この「科挙」は絶対に取り入れようとしなかった少ない物の一つ） >>1
クソ財務省の犬になってる朝日新聞とか日経新聞のことかｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
