0001音泉光征 ★＠無断転載は禁止
2017/06/30(金) 01:16:59.92ID:CAP_USER96/28(水) 18:02配信 時事通信
総務省は28日、NTTドコモなど携帯電話大手3社に対し、料金プランに関する顧客への説明が不十分だったなどとして
、改善を求める行政指導を行った。
ドコモは「お客さまに深くおわび申し上げる」（広報部）と陳謝。再発防止策として、7月からイラストや動画など
を交えて説明する方針を打ち出した。
同省は3社の計約300店舗を対象に覆面調査を実施した。その結果、2年契約を条件に端末料金を値引きする「2年縛り
」以外のプランを紹介しない事例が見つかった。2年縛りが自動更新され、中途解約すると高額な違約金が発生するこ
とを説明しないケースもあった。
KDDIとソフトバンクは「真摯（しんし）に対応する」などとコメント。KDDIは携帯ショップの運営を請け負う販売代
理店と原因究明などを行い、対策を講じる。
覆面調査とは別に、ドコモについては無償解約できる制度が適切に運用されておらず、同制度に基づく解約を申し出
た利用者に対し、契約書の署名を理由に応じていなかったことも判明した。ドコモは7月から、事実確認後に解約に応
じるようにする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000077-jij-pol
