0001音泉光征 ★＠無断転載は禁止
2017/06/30(金) 01:07:34.66ID:CAP_USER96/29(木) 10:12配信 読売新聞
政府が夏に閣議決定する新たな「自殺総合対策大綱」の素案が２８日、分かった。
大手広告会社・電通の新入社員が過労自殺した問題などを受け、〈１〉長時間労働の是正〈２〉職場の精神保健対策
〈３〉ハラスメント防止――などに重点的に取り組む方針を明記した。子どもが周囲に助けを求める方法を学ぶ「ＳＯ
Ｓ教育」の推進も盛り込んだ。
大綱は２００７年に初めて作られ、５年に１度改定される。
素案では、勤務問題による自殺を防ぐため、労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化を打
ち出す。労働者の心の健康対策として、職場でのストレスチェックの徹底のほか、公的機関による電話やメール、直接
訪問などの相談を充実させる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00050012-yom-pol
