公明が守る都市農業 [無断転載禁止]©2ch.net
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https://www.komei.or.jp/news/detail/20170627_24729
都議、国会議員が連携「生産緑地」を生かす
新鮮で安全な野菜や果実を都市住民に供給することをはじめ、都市農業は災害時の防災空間や心安らぐ景観の創出など、多様な役割を果たしている。公明党は、都市農業振興に向けてプロジェクトチーム（PT）を発足。都議と国会議員が連携して現地調査を重ね、現場の声を聴き、政府に政策提言を繰り返し、都市農業振興基本法制定（2015年）や基本計画策定（16年）を主導してきた。最近では、市街化区域内の都市農地保全につながる「生産緑地」制度の改善を推進。先の通常国会で生産緑地の面積要件を緩和するなどの改正法を成立させた（6月15日から施行）。同14日には生産緑地の有効活用を促す新たな法制度の創設を山本有二農林水産相に提言。貴重な都市農地の保全に向けた取り組みをさらに進めている。
市街化区域内の都市農地は生産緑地に指定されれば、宅地並みに重い固定資産税（10アール当たり数十万円）が一般農地並み（10アール当たり1000円程度）に軽減されるほか、相続税の納税猶予が適用されるメリットがある。
公明党は生産緑地の適用範囲を広げ、都市農地の保全につなげるため、面積要件の緩和を提案。今回の法改正で全国一律500平方メートルだった面積要件を条例で300平方メートルにまで引き下げることを可能にした。また、近くにある複数の農地を一団のまとまりとして指定できるよう運用面も見直した。
これにより、東京23区内では市街化区域内にある農地のうち約7〜8割が生産緑地の指定対象となるなど、小規模な都市農地の保全が進むと期待される。
貸借促す法制度を実現へ
高齢化や後継者不足などで営農継続が厳しくなる都市農家の増加に備え、党PTは山本農水相に対し、意欲と能力のある担い手に都市農地の貸借を促す新たな法制度を提唱。生産緑地を貸し付けると相続税の納税猶予が打ち切られてしまう現行制度を見直し、貸借しても納税猶予が継続されるよう求めた。
山本農水相は「都市農業の発展に必要な制度だ」と応じ、法制度の具体化を検討する考えを示している。
公明党としても18年度の与党税制改正大綱に新制度創設を盛り込むとともに、必要な法整備を進めていく方針だ。さらに、都議選の重点政策でも都市農業振興を掲げ、自治体への支援強化や東京産農産物のブランド化などにも取り組んでいく。 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
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国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/
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当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
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公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html
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創価大学生のおもな就職先
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html 元 創価学会 顧問 (もち会員) 塚本素山
ロッキード事件の主役、児玉誉土夫の事務所がある、
東京・銀座の塚本素山ビルの持ち主がその人物である。
塚本総業本杜も、そのビルの中にある。
http://nippon-senmon.tripod.com/soukagakkai/katsudou/pen_houkai.html
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ところが、公明党は立候補を見合わせている」
「公明党票の大多数が、表向き自由投票といいながら
田中に流れたと、想定することが出来る。
事実、新潟三区の選挙関係者は口をそろえて
「公明党が田中のために猛烈な選挙運動を展開した』と話している」
（毎日新聞政治部『自民党金権の構図」角川文庫）
http://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/da37e5a1750110039d6c6527d4c4e40a
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東京都は、田中派&公明党なんだよ。
国政でも、実権は副総理や公明党の後ろだよ。
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>LINEは中国ではほとんど普及してないらしいね
>つまりこれは中国包囲網といえる
>頭の悪いパヨクにはそれが理解できないらしい
>なぜならパヨクは日本人じゃないからね
親中派といえば、創価学会。ww
上戸彩が「マイナンバー」をPR！ 内閣府CM
https://www.youtube.com/watch?v=Iq3g3iSKczc
相関図
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/9/9/99cbc694.png
>ノリエガ将軍
これに載ってるみたいよ。^^
「アメリカ殺しの超発想―「奴隷」日本よ、目を醒ませ!制度疲労をすぐ正せ! 」 霍見 芳浩 (著)
https://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=カタカナ&url=search-alias%3Daps&field-keywords=アメリカ殺しの超発想
パナマ共和国に存在する「SOKA GAKKAI, INC」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/301064 戦後日本における既得権益の担い手は、
田中派だとか、それを支えてきた盗作学会なんだよ。
同和特措法、旧郵政省の電波利権、
郵貯・簡保やら年金基金による財政投融資、
それから中曽根が予算化して、田中が利権化した原発利権。
中国利権も、田中と中曽根だね。
その後継者が、二階やら額賀であったり、
内田と仲のいい小沢一郎であったりするわけだ。
例の、小池についてるとかいう山田慶一も、
内田と仲が良くて、越山会の女王が後ろについていた。
小池にしても、小池を応援してる石破にしても、
それから、いろいろとまずいことをやらかしたり、
証言したりしている連中を見ていても、
見事に新進党の奴ばかり出てくる。
中曽根、竹下、小沢、金丸、このあたりは、
大手ゼネコンの創業者や幹部と親戚関係にあり、
また、このゼネコンや大手企業の幹部らは、
学会の熱心な信者であったりする。
中国利権、原発、ゼネコンは、田中派とか中曽根派なのよ。
また、パソナを見てもわかるように、
派遣や移民も、リベラル・グローバリズム利権なんだよ。
これは昔ながらの植民地経済・奴隷経済の現代版でもあり、
そのために、監視社会が必要となっている。
小沢は安倍を潰したがっている。
それは安倍が嫌いということもあるだろうが、
もっと重要なのは、
安倍の支持者である「右」の勢いを削ぐことなんだ。
角栄の語録だとかを読めばわかるが、
「ソンタク」は、田中派のカルチャーなんだよ。
「軽井沢発言」とか、「椿事件」って知ってる？
旧人事院の、マスコミOB指定席だとか、
マスコミの偉い人は、たいがい世話になってるんだよ。
のーぱんしゃぶしゃぶ楼蘭の顧客名簿に
人事院の元トップやら宮内庁元長官の名前が載ってるよ。
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[1999年（小渕内閣)] (自自公連立→自公連立政権へ)
派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
この頃から人材派遣業者が増え始める。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/takamatsu/107016/6.html 公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html
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築地市場跡地の利用方針は未定だが、舛添要一知事は４月の定例記者会見で、
「都民の知恵を集めて、どういうふうに築地を再開発するか、しっかり議論したい」と強調している。
さらに、「東京五輪が開かれる２０２０年には駐車場に使うとかさまざまな案がある。
五輪が終わってからいろいろな準備をする」と五輪後に開発を本格化する考えを表明。
開発の際は、「築地ブランドを良い形で残せればいい」との意向も示した。
矢田美英区長は、「マンションやオフィスではなく、
にぎわいと活気を呼び込めるような
スポーツ施設やテーマパークがよいのではないか」との考えを示している。
http://www.decn.co.jp/?p=69441
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私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めてこの４年間で４回提出した
『授業料や入学金の支援と私立学校への助成の充実を求める請願』に３回反対し否決した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html
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国会答弁にみる「治安維持法」と「共謀罪」の共通点。
http://livedoor.blogimg.jp/yasuko1984ja-oku/imgs/a/7/a7f62ec4.jpg
(※ 創価学会の牧口常三郎は、「治安維持法」によって投獄され、獄死しています。) 盗作学会の今までの主張。↓
「こんな年収で結婚できると思っているのか！
女の子や赤ちゃんがかわいそうだろう！結婚するな！」
「少子高齢化だから移民入れろ！」
「社会保障システム(ナマポ利権、男女共同など)
を維持するために消費税を上げろ！」
「自民党の悪政に抗議しろ！」
「節約のために中国産を買え！
財テクで中国株に投資しろ！」
「ニートはよくない派遣で働け！」
「童貞は風俗に行け！」
それがどういう風の吹き回しか、
「結婚できる！」といい始めた。
爆笑コントだな盗作学会。
若者から夢を奪いすぎて、ヤバイことになってる？ww
こいつらが寄生してる日本の大手企業は、
もともと国内でしか売れない、言い換えれば、
日本国民から金を巻き上げるための組織だったから、
国内の個人消費が落ちすぎると、倒産してしまうのだ。
消費税を上げづらくなっていることもあるし、
「とにかくお前ら、貯金を切り崩して散財しろ！
家を売ったり、借金してでも財務しろ！」というのである。
いちおう、「島国日本」だとか言って、国際人を気取っているから、
海外のやり方をマネしたり、海外に進出することには乗り気だが、
海外では相手にされていないし、本気でシェアを奪う気もない。
そんなことをしたら、韓国とか外国の企業がかわいそうじゃないか…！！
そんなことできないよ…！！
また、海外では会員が少ないから、人工功徳が通用せず、
代わりに、巨額の広告費が必要になることも大きい。
だから、やることといえば、海外のお荷物企業を買収させて、
一時的に株価を上げて、業界紙で紹介されていい格好をし、
結果が出る前にデューダするぐらいか関の山なのだ。
盗作学会の場合は、会員間で経済的な結びつきがあるから
カルトだとか叩かれても脱会する人は少ない。
逆に、景気が悪くなればなるほど頼られ、
会員が増えるのが、このカルトなのだ。
ひとたび入信すれば、国も売り、会社も売り、
さいごには自分自身も売って、すべてを献納することになるのだ。
諸君の将来を託していいはずがないのである。 さすが！公明党さんですすばらしい
公明党さんに一党独裁して欲しいくらいです 松居一代だっけ？あのストーカーもおまエラ朝鮮カルトの仕業だろう財産目当てかな？日本人の成功者は許さないニダ的な感じかな 電車内、子ども抱っこした母親に「席座りますか？」断られることも... 理由を説明したマンガに反響
http://www.datanewsplus.ga
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