0001キリストの復活は近い ★＠無断転載は禁止
2017/06/29(木) 16:21:22.02ID:CAP_USER9東京都議選（７月２日投開票）で街頭演説の告知や政策内容の解説などのために、２５９人の立候補者の７割がツイッターを利用していることが毎日新聞の集計で分かった。インターネットによる選挙活動は２０１３年７月の参院選で解禁された。前回の都議選は解禁直前で、都議選での「ネット選挙」は今回が初めて。選挙権が１８歳に引き下げられて初めての都議選でもあり、各陣営はツイッターを通じて若年層に支持を呼びかけている。
２３日の告示後、ツイッターの検索画面に、候補者の本名や選挙管理委員会に届け出た氏名を入力し、立候補者のアカウントを調べた。その結果、２５９人のうち１８２人のアカウントが確認でき利用率は７０．３％だった。
実際の活用状況は候補者によって差が大きい。自民党や公明党の候補者はツイート（投稿）数とフォロワー（読者）数の平均がいずれも３ケタにとどまり、自民候補の中には、ツイート数が１ケタと、開設したもののほとんど活用していないケースも散見された。
一方、都民ファーストの会は候補者に加え、代表の小池百合子知事を前面に押し出す戦略がツイッターでも見られた。トップ画面に小池氏が登場したのは利用者の４割超。都民ファーストのみならず、選挙協力する公明と無所属の一部候補者にも小池氏の写真が登場した。
具体的な活用例では、街頭演説の日程や場所の告知と演説後の報告が多い。演説の様子を動画で載せたり、国政に関するニュースを紹介したりする候補者も。一方、「場所を事前に告知するとライバル陣営に取られてしまう」とデメリットをつぶやく候補者もいた。
今回の都議選は新人が半数を占め、１８２人のアカウントも半数近くが今年に入ってから開設されていた。駆け込み開設も多いとみられ、ネット戦略は手探りの状態で候補者は走り続けているようだ
