国が具体的な制度設計を検討中のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、
ＩＲの誘致を目指す大阪府と大阪市がまとめた制度設計への考え方が判明した。

カジノ事業者からの納付金や利用者の入場料は国と地元自治体で等分し、
使途も自治体が自由に使えるよう国に求めている。

昨年１２月に成立したＩＲ推進法は、国と地元自治体がカジノ施設の設置・運営者から納付金を徴収し、
入場者から入場料を徴収できると規定。
具体的な徴収方法や配分は未定で、年内にも制定されるＩＲ実施法案で定める。

府市は「等分」の考えを法案に反映させるため、
検討作業を進めている内閣官房の推進本部に文書を提出済みで、
２９日に開かれる府市のＩＲ推進会議で報告する。

他には、自治体がカジノ事業者を確実に選定できるよう要件を事前に明確に示す

▽ＩＲ施設は観光や地域経済の振興につながる施設も含める
▽世界最高水準のＩＲ実現のため整備規模や収益性も考慮する−−など。

府市はＩＲの意義を「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、
収益が社会に還元されることが必要だ」と指摘している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000013-mai-pol