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2017/06/29(木) 07:55:36.73ID:CAP_USER9昨年７月１日の完全施行から１年になる。
申し立てなどを受けた２７件が有識者の審査会に諮問され、４件がヘイトスピーチと認定され、他は審査中だ。
表現の自由との兼ね合いで認定まで最短で９カ月を要しており、審査の迅速化を求める声がある。
また、通信の秘密や個人情報保護が壁となり、行為者の特定には至っていない。
市人権企画課によると、２７件の内訳は市民らからの申し立てが２１件で、６件は情報提供を受けた市が職権で諮問した。
ヘイトスピーチと認定された４件と審査途中で取り下げられた１件を除く２２件は審査継続中で、
該当しないと判断された案件はない。
審査会の開催ペースは月１回。認定された４件は、事実確認や申し出人の意見陳述、デモなどの主催者からの
意見書提出などを受けた審査に９〜１１カ月をかけた。ヘイトスピーチ根絶に取り組む市民団体は２７日、
作業の迅速化などを求める要請書を提出。
吉村洋文市長は「表現の自由と違法行為がぶつかり合い、法的に許されないことの判断は難しい。
先例ができたから審査は早くなる」と話す。
条例では、認定したヘイトスピーチの行為者の氏名や団体名を公表できるが、
プロバイダーには電気通信事業法に基づく守秘義務がある。
個人情報保護の観点から投稿者の氏名取得には本人の同意が必要で、市はサイト運営会社を介して
氏名開示を投稿者に求めたが、同意した投稿者はいない。市は次善の策としてサイト上の通称名である投稿者名を公表し、２８日も新たに１件を追加公表した。
認定された４件に関係していない大手サイト運営会社の場合、ガイドラインに基づき、
コメント欄などへの目視のパトロールを毎日実施。差別表現など問題がある書き込みを削除している。
担当者は「自治体が投稿者名を公表しても、別の名前を取得して投稿する可能性がある。
適切に利用しているユーザーが不快な思いや不利益をこうむらないよう、
サイト運営者が自主的に削除する取り組みが必要だ」と指摘する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000015-mai-pol
