6/28(水) 20:03配信
時事通信

　公正取引委員会は28日、液化天然ガス（LNG）の国際取引の実態に関する調査報告書を公表した。

　LNGの受け入れ基地を契約で制限する「仕向け地制限」について「事実上、再販売を制限している」として、独占禁止法上、問題になる恐れがあるとの見解を示した。今後、経済産業省と連携し、国際会議などで商慣行の見直しを訴える。

　日本は現在、火力発電の燃料であるLNGの世界最大の輸入国。原発の再稼働が進んだ場合、余剰となったLNGを自由に転売できないことが懸念されている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000105-jij-pol