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2017/06/29(木) 01:16:26.38ID:CAP_USER9消費者庁が設置する政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の開設日が7月24日に決まったと明らかにした。
消費者庁や国民生活センターの職員約50人が徳島県庁内のオフィスに常駐。
学術機関や企業などにも連携を働き掛ける。
政府は消費者庁の徳島県への全面移転を検討しており、3年後をめどに改めて可否を判断する方針だ。
新拠点では、インターネット通販を巡る消費者トラブルの背景分析や、
子どもの製品事故防止策の検証などをする予定。国民生活センターによる商品テストや相談員の研修業務の一部も行う。
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