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2017/06/29(木) 00:02:43.90ID:CAP_USER9焦点は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、多数の内部文書が流出した文部科学省。
一方、官邸は、幹部人事の「新聞辞令」が先行していることに警戒を強めている。
省庁の幹部人事は例年、通常国会の閉幕に合わせて一斉に行われる。
今年は人事検討会議を経て近く決定される見通しだ。
現在は、官邸直轄の内閣人事局が幹部人事を一元管理している。
局長は、獣医学部の早期開学で文科省に働き掛けをしたとされる文書に名前が登場した萩生田光一官房副長官。
菅義偉官房長官の影響力も絶大だ。
政府関係者は「文科省人事については、官邸の敵か味方かを個別に見極めるのに時間がかかっている」と明かす。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題に関する特別防衛監察の報告書を作成している防衛省の人事も、
文科省とともに遅れているという。
「加計」問題をめぐっては、文科省の前川喜平前事務次官や現役の職員が内部文書を「本物」と証言し、
「怪文書」と位置付けていた政権はダメージを受けた。
文科省の幹部人事の結果によっては、官邸サイドが「加計」問題の「報復」に動いたと受け取られる可能性もありそうだ。
一方、先の通常国会閉幕前後に、内閣府、復興庁、総務、財務、国土交通各省の事務次官人事が報道された。
「新聞辞令」を既成事実化し、人事の主導権を奪い返す役所側の思惑ものぞく。
その後も、厚生労働、環境両省が続き、官邸の顔色をうかがい慎重な行動が目立った昨年までと様変わりしている。
官邸関係者は「これまで鉄壁だった官邸が緩んできた。役所が自分の人事は自分で決めようと動きだした」とみる。
相次ぐ報道に菅氏は激怒しているとされ、引き締めを図るため官邸はさしかえも辞さない構えだ。
ただ、強引な差配は支持率急落にあえぐ官邸に対する霞が関の反発を強めかねない。
「菅氏は苦しんでいる。身動きが取れないのではないか」。政府内にはこう指摘する声もある。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062701168&;g=pol
