【行政】低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」、申し込み伸び悩む…受け付け延長 [無断転載禁止]©2ch.net
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２０１７年度から始まった低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」について、
今年度の進学者の申し込みが５月の締め切り時点で１５７８件にとどまり、
当初の想定を１０００件以上も下回っている。
日本学生支援機構は、制度の周知が行き届いていないとみて、受け付けを８月４日まで延長している。
２０１８年度以降、本格実施される給付型奨学金は、１学年約２万人が対象だが、
１７年度の進学者は、下宿先から私立に通う成績優秀者と児童養護施設出身者に先行して実施する。
希望者は、進学先の学校の推薦を受けて同機構に申し込む。
文部科学省は、過去の貸与型奨学金の実績から、約２８００人の利用を見込んでいた。
推薦数が伸び悩んでいるのは、児童養護施設出身であれば国公立でも対象になることを知らなかったり、
給付型の条件に該当するのに貸与型を申し込んだりしている学生もいるためとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170628-OYT1T50089.html 月2万円だか3万円じゃなぁ。月6万以上にしろって話。 公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html
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築地市場跡地の利用方針は未定だが、舛添要一知事は４月の定例記者会見で、
「都民の知恵を集めて、どういうふうに築地を再開発するか、しっかり議論したい」と強調している。
さらに、「東京五輪が開かれる２０２０年には駐車場に使うとかさまざまな案がある。
五輪が終わってからいろいろな準備をする」と五輪後に開発を本格化する考えを表明。
開発の際は、「築地ブランドを良い形で残せればいい」との意向も示した。
矢田美英区長は、「マンションやオフィスではなく、
にぎわいと活気を呼び込めるような
スポーツ施設やテーマパークがよいのではないか」との考えを示している。
http://www.decn.co.jp/?p=69441
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私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めてこの４年間で４回提出した
『授業料や入学金の支援と私立学校への助成の充実を求める請願』に３回反対し否決した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html
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国会答弁にみる「治安維持法」と「共謀罪」の共通点。
http://livedoor.blogimg.jp/yasuko1984ja-oku/imgs/a/7/a7f62ec4.jpg
(※ 創価学会の牧口常三郎は、「治安維持法」によって投獄され、獄死しています。) 盗作学会の今までの主張。↓
「こんな年収で結婚できると思っているのか！
女の子や赤ちゃんがかわいそうだろう！結婚するな！」
「少子高齢化だから移民入れろ！」
「社会保障システム(ナマポ利権、男女共同など)
を維持するために消費税を上げろ！」
「自民党の悪政に抗議しろ！」
「節約のために中国産を買え！
財テクで中国株に投資しろ！」
「ニートはよくない派遣で働け！」
「童貞は風俗に行け！」
それがどういう風の吹き回しか、
「結婚できる！」といい始めた。
爆笑コントだな盗作学会。
若者から夢を奪いすぎて、ヤバイことになってる？ww
こいつらが寄生してる日本の大手企業は、
もともと国内でしか売れない、言い換えれば、
日本国民から金を巻き上げるための組織だったから、
国内の個人消費が落ちすぎると、倒産してしまうのだ。
消費税を上げづらくなっていることもあるし、
「とにかくお前ら、貯金を切り崩して散財しろ！
家を売ったり、借金してでも財務しろ！」というのである。
いちおう、「島国日本」だとか言って、国際人を気取っているから、
海外のやり方をマネしたり、海外に進出することには乗り気だが、
海外では相手にされていないし、本気でシェアを奪う気もない。
そんなことをしたら、韓国とか外国の企業がかわいそうじゃないか…！！
そんなことできないよ…！！
また、海外では会員が少ないから、人工功徳が通用せず、
代わりに、巨額の広告費が必要になることも大きい。
だから、やることといえば、海外のお荷物企業を買収させて、
一時的に株価を上げて、業界紙で紹介されていい格好をし、
結果が出る前にデューダするぐらいか関の山なのだ。
盗作学会の場合は、会員間で経済的な結びつきがあるから
カルトだとか叩かれても脱会する人は少ない。
逆に、景気が悪くなればなるほど頼られ、
会員が増えるのが、このカルトなのだ。
ひとたび入信すれば、国も売り、会社も売り、
さいごには自分自身も売って、すべてを献納することになるのだ。
諸君の将来を託していいはずがないのである。 「日本の年寄りがケチなだけだ！」
「日本の年寄りが金を使わないから不景気なんだ！」
「決してグローバリズム系の政策のせいじゃない！」
「若者票で年金を削ろうよ！」
わかるよ。 君たちが言いたいことは。
起業はね、正規雇用の社員や役人が退職してから趣味でやるくらいかな。
あとは、みせかけの独立で、これは結局、従業員の給料を下げるためである。
派遣会社の数が、日本だけ突出して多いのは、偽装派遣をやっているからだよ。
つまり、使用者側と、労組が手を組んで協議をした結果、
利権は温存され、見せかけの改革を支持していたその他の連中は奴隷となって
中国の世界最悪の奴隷待遇と果てなき競争をくりひろげ、
最後には毒入り餃子の食いすぎで、ガンになって死ぬんだよ。 日銀が紙幣を増刷して株式や国債を購入。
↓
中国で安く作って儲けてる大企業ウマー。
国内外のインフラ建設を請け負ってるゼネコンもウマー。
↓
貨幣価値が下がるため、国民の富が減るが、
日本からカネを借りてる国の借金が減る。
さあみんな、声を揃えて、池田先生ありがとー。
ひもつきODAは円建てだからさ、円の価値が下がると、額面は同じだけど、お得になるわけ。
日本のゼネコンが日本のカネで工場とか道を作ってさ、
それで日本人と同じ生産性になる。
で、向こうは物価が安いから、日本人は一人で五人と競争することになり、
あぶれた人員が大量に引きこもりになり、親子で殺し合いをさせられているというわけ。
円安に誘導し続けたことで、日本国内では物価が上昇しているから、
ますます安いものに飛びつくようになるだろう。
日本企業には、給料を上げてデフレを脱却する気はあるのだろうか。
新卒を採用して育てたり、研究開発をしてデフレを脱却する気があるのだろうか。
けっきょくね、民間企業任せでは、どうにもならないということなんだよね。
彼らは利益を追求するのが責務だから。特に大手とか株式会社はね。
ということは、民主主義でしか、この状況を変えることはできない。
国は、税収は下がっても、国民からしぼり取れば、
国民の暮らしが成り立たなくなってもやっ行けるからね。
任せきりでは、最後の最後まで何もしてくれないよ。 日本の選挙、民主主義を振り返ってみると、
その理念とは相反して、
宗教団体やらの組織票が決定打になっているよね。
まあ、印刷業者と組んで、票をすり替えている
とかいうウワサもあるけどね。
資本や権力を持った一部の人間がだよ、
公共の電波や、ヤクザまがいの組織を使って、
大多数の国民の利益にかなわない政治家を当選させてきたわけだ。
まあ、一般市民がもう少し賢ければ、騙されずに済んだとか、
抵抗できたのだから、一般市民が悪いのだ、民主主義が悪いのだと、
権力側の連中は口々にいうわけだが、それって民主主義なんだろうか。
独裁国家と言われる北朝鮮や中国にも選挙はあるし、法律もあるね。
こうした独裁国家では、平然と暴力で解決しているが、
日本ではそういうことはできないから、金とか利益誘導をやっている。
そしてその結果として、大変な借金と、腐敗、要するに不当な格差ができてしまっている。
金を配っていると言っても、それはゼネコンだとか宗教の幹部クラスの話で、
この人たちは、組織の力で庶民を黙らせている。
いずれにしても、力を持たない、何も言わない庶民は、搾取されるばかりなんだよ。 途上国で製造すれば、給料は5分の1だとかですむわけだから、
ふつうの日本国民が、何年就活浪人やって、自費でスキルを磨いたところで
上回ることはできないだろう。
これはハロワの「不可能求人」と同じ理屈であり、どちらも目くらましなんだよ。
政治家や資本家は、すべてを国民の自己責任にしょうとしているが、
実際には、これは日本国政府からの助成金で成り立っている。
財政上の問題として調査するのであれば、
まずこうした政治ゴロどもの素性を調査し、見直すのが筋だろう。
日本をダメにした役人どもは、合衆国の3倍の給与をもらっています。
この倍率がどこまで増えたとしても、役人は、
「おれは社会に貢献した」と言い張るつもりなんですよ。
実際には、いちばん公金を貪っているのは、役人や政治ゴロなのにね。 日本の景気が良かった頃というのは、
資本主義のショーウィンドゥだの、防波堤だのやら、戦後復興なんかもあって、
アメリカも買ってくれていたし、国内でも、海外でも、需要があった。
しかし、日本政府が、日露あたりから作った外債の返済を終えた頃に、
冷戦は終結して、日米の貿易摩擦を是正するということになった。
アメリカ側は、日本で生産させたり、日本製品を買っているのに、
日本はアメリカのものを買わないということで、いろんな話し合いが持たれた。
有名なのは、プロザ合意や、日米構造協議あたりなわけだが、
これによって、北米など海外での現地生産、海外への技術移転、
バブル景気とその崩壊、 消費税、その後の赤字と、
それに起因する称し高齢化による 社会保障費の負担増というように、
日本経済は、どんどん空洞化していった。
景気が良かった頃を基準に考えると、日本経済が再びよくなるには、
同じような条件が揃わないといけないわけだが、それは無理だろう。
輸出企業の救済もいいが、いまは世界的に需要が乏しいし、
儲かったとしても、国内では製造していなかったりするから、
応分に庶民に還元されたり、税収が上がることは望めない。
税収については、タックスヘイブンの問題もある。
円安になれば、輸出企業は安くで売れるということで、有利に立てることもあるだろうが、
ドル高ということは、原料を輸入している下請けや、食料品の値段が上がって、庶民が苦しむ。
だから、途上国の人たちに日本に来てもらって、半額で働かせて、中国産を食わせようということなのよ。
で、選挙の時には盗作学会に入れさせ、盗作学会のアイドルグッズやアニメを買わせる。 あとは、長野県のレタス畑でこき使われている中国人留学生ね。
彼らの血と汗と、国からの補助金で、会社を持たせようという腹なのよ。
マックの原料で、めずらしく国産なのが、この長野のレタスなんだが、
これは輸入だと、痛むというか、あのシャキシャキ感が出ないからだ。
レジうちなんかも、将来的には、自動化させるような話もあるが、
輸入することはできないというか、輸入はできないが、
途上国からダマして連れてこれば、半額の時給で働いてくれる。
ということは、時給を上げなくても済むわけだ。 マスメディアなどで、「ひきこもり」を叩く傾向があるが、
一般の「ひきこもり」は、国庫へのダメージは、かなり低い。
まず、働けるのに働かないという人たちは、
生活保護の対象にはならない。
仮に働いてしまうと、ブラック派遣にいいようにされて、
心身を患ってしまい、最終的に、生活保護の対象となってしまう。
政治がやらないといけないのは、
・ブラック企業対策、 派遣法の規制。
・海外への技術移転をくいとめる法規制。
・ODA利権の見直し。
・個人消費を冷やす消費税の廃止。
・タックスヘイブン対策。
・国内の生活コストを押し上げる要因となっている無駄事業の廃止。
(男女共同参画事業では、国だけで毎年8兆円近い金を使っている。)
・加えて、役人の給与水準の算定方法の見直し。
・公共工事のみならず、携帯電話料金などの談合、カルテルへの規制強化。
・不公正の源泉になっている公職選挙法や政治資金規正法の見直し。
などであって、 雀の涙のような給付金を配ることではない。
この問題の責任は、国内の仕事を奪い続けてきた行政にある。
「仕事はあるだろう」というのは、ハロワが出している
インチキな数字によるもので、 あれは実情とはかけ離れている。
少数であれば、個人の責任となるかも知れないが、
これだけ大多数がひきこもりになっているということは、
教育やメディアのあり方もさることながら、
政治の失策も大きいのではないか。
また、「デフレ」対策についても、物価だけが上がっており、
国内での生産、製造は、より一層難しくなっている。
＞下宿先から私立に通う成績優秀者
もともと馬鹿ばっかだからｗ
貧困のせいで勉学に励むことができないなんて、
遊んでばかっかの劣等生の言訳にすぎないんだよ。
ひきこもりが叩かれている理由としては、
・ネチズンに言い負かされた悪党どもが、
「ネチズンは引きこもりだ」ということにしたがっている。
・ブラック派遣が人手不足だから、犠牲者を集めるため。
・時給を上げたくない経団連が、移民を入れるためにいっている。
・政治の失策を、国民のせいにしょうとしている。(組織選挙の一環)
そういった動機が考えられる。
「金にゆとりがあるから働いていない」という人は、ごく少数だろう。
非正規労働や、日雇い、期間工というものは、必然的に、休職期間が生じてしまう。
そして、スキルアップなどについても、「自分でやれ」みたいな話だから、
それには一時期、休職して、学校に通ったりしないといけない場合がある。
また、心身を害してしまい、本当は働かないといけないが、働けないので、
生活保護をうけることになるか、さいきんよくある一家心中ということに
なっているところが多い。
「非正規を増やす」ということは、「休職者を増やす」ということなんだよ。
スキルのない人や、いわゆる「社会不適合者」を増やすことでもある。
これらは国の政策によるものであり、諸君らのせいではない。 いま世界中の先進国で起きていることに、
地域経済の空洞化というのがある。
老いも若きも職が奪われており、将来への希望がない。
この事態を招いたのが、日本の土下座外交、とりわけ対中ODAなのだ。
世界中の若者が、職を奪われ、未来を奪われて困っている。
日本の皆さん。どうかもう中国への土下座をやめてくださいと。
そんなことを言い始める寸前まで来ているんですよ。
あともう一歩なんですよ。皆さん。 無償はダメだよ
少額でも払う様にしないと整合性が取れない。 小渕政権のときに、男女共同参画事業を支援する法律が成立して、
国や自治体が支援することが義務付けられてしまった。
この事業は、国や県が複合施設を建設し、メンテナンスし、
そこにNPO法人を住まわせ、補助金、委託金を与えることで運営されている。
もちろん他の社会福祉法人のような、人権ヤクザの巣窟と化しているようなところも
たくさんあるだろうが、それはともかく、ハコモノが別会計というのがすごい。
自自公連立、自公連立がはじまった小渕政権は、
赤字国債の上限を取り払って、景気対策と称して
はでに財政出動をしたことで有名だ。
日本の借金の大部分は、橋本・野中。小渕時代にできたものだ。
新進党を作った海部と小沢、日米貿易摩擦以降の日本の政策、とりわけ、
財政出動を約束した日米構造協議と、その後の財政出動で、理解できると思うがな。
続、２３億円の債務超過 「アウガ」経営の三セク「青森駅前再開発ビル」
http://n-seikei.jp/2016/06/post-38269.html 高橋是清は、外債の営業活動で有名だが、
日露戦争では、最新鋭兵器を大量投入して
消耗戦を繰り広げたにもかかわらず、
結果は、引き分けのような勝ち方となり、
賠償金が取れなかったことによって、
その後、大増税の嵐となり、
国民負担は増大し、庶民生活は困窮した。
そして、軍部でも、軍縮を余儀なくされ、
若手が軍縮に反対するクーデターを引き起こし、
緊縮の矢面に立っていた高橋らが殺されてしまった。
だから、太平洋戦争について、日本国民が反省するところがあるとすれば、
役人を抑え込むことができなかったということだが、
当時の政治状況を考えれば、これはやむなしと言えるだろう。
それはともかく、
この日露戦争の借金を、日本が返し終わった頃に、
ちょうど、チェルノブイリ事故や、ソ連崩壊や、
バブル崩壊が起きた。
100年債とかいうのは、さいきんよく話題に上っているが、
通貨価値の変動なんかを考えると、サギみたいなもんなんだよ。 >>1
給付型奨学金＋民間の奨学金を併用しなくてはいけない、とか？ 優秀で勉学が好きなのに貧困のせいで大学行けない人、ってのが元々少ないんじゃ
貧困層は、そもそも親が教育に全く興味ない、だから子供も勉強しないんだよ
延々とゲームしたり深夜徘徊して遊んでてもほとんど注意しない
本当は大学どころか高校卒業できる学力すらない（今は福祉的に誰でも卒業するけど）
大学に行ける学力自体が無いんだと思う 親が低所得でも、こつこつ勉強する
そんなやつが少なくなったのかな
昔より遥かに問題集、参考書充実して情報だらけなのにな
塾いったりなんだりしないと、ダメなんだろ
低所得は塾にもいかせられないんだろうし 今の高校3年は高校卒業後働く事前提で高校選んだだろうから、
突然こづかいあげるといわれても、大学受験の勉強してないでしょ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
