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2017/06/28(水) 21:03:03.86ID:CAP_USER9来月11日に施行されるのを前に、適切な運用を求める通達を全国の検察に出したと発表した。
取り調べの録音・録画(可視化)の努力を求めた衆院法務委員会の付帯決議を添付し、
これに留意するよう要請した。
通達は今月23日付。
林真琴刑事局長名で、西川克行検事総長と各高検検事長、各地検検事正宛てに送付された。
「共謀罪」法をめぐっては、捜査当局による恣意(しい)的な運用を不安視する声が根強く、
通達には懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800848&g=soc