全国知事会の研究会は２８日、地方自治体の新しい税源に関する中間報告をまとめた。

訪日外国人の増加に対応するため、観光客がホテルや旅館などに泊まる際に課税する「宿泊税」について、
法定化して全国一律で行うことも含め検討する方向性を示した。

宿泊税は、法定外税として東京都や大阪府が導入しており、
大阪府は１泊当たりの宿泊料金が１人１万円以上の場合１００〜３００円課税している。

中間報告には、税収を一般財源として活用する案や、
全国一律ではなく自治体が課税の是非を選べるようにする選択肢なども盛り込んだ。

宿泊税には観光への悪影響を懸念する声もあり、知事会は中間報告を踏まえ検討を続ける。
知事会で地方税財政分野のとりまとめを担う石井隆一富山県知事は
「年末の税制改正に（議論を）間に合わせる話にはならない」と語り、
中長期的課題になるとの見通しを示した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800997&;g=eco