【原子力行政/安全です？】東電元会長ら３０日初公判 刑事責任判断へ [無断転載禁止]©2ch.net
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https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/040/009000c
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を巡り、
業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人に対する初公判が
３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。
３人とも無罪を主張するとみられ、
かつてない被害をもたらした原発事故の刑事責任に関する司法判断が注目される。
他に起訴されているのは、武黒一郎（７１）、武藤栄（６６）の両元副社長。
検察審査会の起訴議決による強制起訴は９例目となる。
起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発の原子炉建屋の敷地（海面からの高さ約１０メートル）を
超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、
防護措置を取る注意義務を怠り、
福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、
原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。
民主党 菅直人政権策定 エネルギー基本計画2010
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/100618honbun.pdf
２．原子力発電の推進
（１）目指すべき姿
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。
このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、
安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。
また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、
「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。
その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、
国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す
（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。
さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。
これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、
2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
ベトナム原発、日本が受注 菅総理トップセールス（10/10/31）
https://www.youtube.com/watch?v=Y-Frfzjr9mY 断罪できないならダメだな日本
アメリカなら100年食らうほどの罪だぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
