0001音泉光征 ★＠無断転載は禁止
2017/06/19(月) 07:08:18.45ID:CAP_USER9「共謀罪」法の成立に抗議する声明を出した「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人ら＝１８日、
東京都千代田区の学士会館
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する
立場の大学教授らが１８日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ
」と批判。法律の廃止を訴えている。
「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略す
る「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する
」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連
との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。
この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに
国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田
樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授も「反政府的な運動を弾圧することを政府が容認しているという妄想をこ
の法律が生む素地がある」と述べた。
７月９日午後１時半から「自由が危ない」と題した市民向け集会を早稲田大学（東京都新宿区）で開く。
■共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明
２０１７年６月１５日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案に
つき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破
壊する暴挙である。
閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には
「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容
とする条文は全く含まれない。しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えているこ
とから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法
案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり
、テロ対策を内容とするものではない。
本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪（ｃｏｎｓｐｉｒａ
ｃｙ）と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をな
す集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたもの
も対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足
り、無限定である。約３００に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警
察の職権濫用（らんよう）・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など
組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿
勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要す
る」場合にしか認めない国会法に違反している。
これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛て
に出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現
の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。
国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害して
いる。
ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖（おそ）れのある法が悪用されないよう厳
しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して
呼びかける。(以下略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000063-asahi-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20170618-00000063-asahi-000-1-view.jpg
