【朝日新聞】(社説)財政再建目標 また「新しい判断」か©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
国民にきちんと説明しないまま、政府は財政再建の目標を変えるつもりなのではないか。
経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の文言の変更が、そんな疑念を呼んでいる。
借金に頼らずに政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支(PB)を、20年度に黒字化する。
その従来の目標に加え、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務(借金)残高の比率を安定的に下げることを同時に目指すとした。
債務残高比率の引き下げは、昨年の骨太方針では収支黒字化達成後の目標として脚注で触れていたが、それを格上げした。
政府は「PB黒字化の目標としての位置づけは変わらない」と説明するが、額面通りに受け取るわけにはいかない。
首相は今年の施政方針演説で、昨年の演説で言及した基礎的収支に触れなかった。
3月の国会答弁では「私はPB至上主義者ではない」「大切なことは税収を増やしていく、そのために名目GDPが上昇していく状況をつくること」と強調した。
軸足が、中長期の目標だった債務残高比率の引き下げに動いているのは間違いないだろう。
背景には、20年度の収支黒字化が絶望的だという事情がある。内閣府が1月にまとめた試算では、高めの経済成長を続け、19年10月に消費税率を10%に上げても、20年度の収支は8兆円余の赤字が残る。
一方、債務残高の対GDP比率は17年度は180%台後半の見込みで、先進国の中で最悪の水準だが、16年度からはわずかに下がる。
高めの経済成長を達成できれば18年度以降も低下し続け、小幅なプラス成長でも当面は横ばいの見通しだ。
財政の悪化に歯止めがかかっているように見えるが、日銀の金融緩和に伴う超低金利に支えられていることを忘れてはならない。いったん金利が上がれば債務残高は簡単に膨らむ。
骨太の方針からは消費増税についての記述も消えた。思い出すのは1年余り前のことだ。
首相は主要7カ国(G7)首脳会議で、世界経済は危機に陥るリスクに直面していると唐突に訴えた。
その直後、「再び延期することはない」と断言していた消費増税を「新しい判断だ」と言って再延期した。
今回の骨太方針での一連の記述の変更も、次の「新しい判断」への布石ではないのか。
なぜ従来の財政再建目標の達成が難しくなったのか。今後、国の財政をどう運営するつもりなのか。政府には国民に対して説明する責任がある。
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12986085.html?ref=editorial_backnumber 財政再建は、終わりました。
日銀が国債を買い取っても、インフレにならなかったのは僥倖ということで。
本当なら、ハイパーインフレになるはずだったのにねぇ、説明よろしく、朝日さん。 負けた戦は「新しい判断」で忘却します。
-クオリテーペーパー 朝日新聞- 朝日は何をやってもやらなくてもケチつけるだけ。プライマリー・バランスとか
説明されてもわからん。とりあえず仕事をすれば黒字化できる経済ですよ。
地方でも自転車の立ちこぎ効果でてきたぞ。 一国の経済は誰かが負債(投資)をして初めて市場にお金が回り経済活動が
行われ利潤を生むのです。全く債務がない状態は市場にお金がない状態です。
お金がない状態では経済活動はできません。したがって誰かが債務を受けて
初めて経済活動ができるのです。
よく日本は借金国だと言いますがあれは政府が負債をしているのです。
その分資産が国内にあれば借金だとは言いません。国債残高と資産残高
が同じであれば国に借金などありません。
日本には1000兆円の負債がありますがその分資産があるので為替など
暴騰することはありません。日本経済は信用が高いのです。問題はデフレ
がやまないことです。経済が縮小しているのです。早くデフレ脱却が必要です。
自然経済成長の2〜3%のインフレになることが必要です。そのために
緊縮財政では解決できません。緊縮財政ではPBは解決できません。今市場では
投資が必要なのです。市場の投資が進まない現状では政府が財政投資を進める
ことが必要です。
経済の活性化を行ってGDPの拡大こそが財政バランスを改善しPBを改善するのです。
それを消費増税でどうのこうのと言っている経済ジャーナリストや財務省官僚が
いますが全く国の経済を理解していないバカ者でしょう。国を破綻させたい
人たちでしょう。これはもう国民が理解している段階でしょう。
経済ジャーナリストや財務官僚たちはすでに大間違いを起こしてきました。
それが消費増税です。消費増税のためにデフレからなかなか脱却できないの
です。今からでも消費増税を元に戻せば日本経済は活性化し諸問題を解決できるでしょう。 PBのみ見て財政再建とかデマを飛ばし出したの方が新しいだろうが。
元々の基準でやれってだけの話だ。
資産が現金以外に思い付かない経済オンチが経済語って大衆を騙してんじゃねーよ! 安倍総理の存在意義は「新しい判断」にこそあるんだよ
森友とか加計でグレーなことなんかどうだっていい
真っ黒だったとしても全然問題ない! いつハイパーインフレになるんだ?
いつ国債が暴落するんだ?
1ドル50円になるんだ?
メディアも学者も大嘘こいた奴多すぎだろ。 日本のジャーナリズムのほぼすべてはマクロ経済が分かっていない
財務省も同類 増税で経済成長ですか?
企業は大ダメージでつぶれたところも一杯、ミンスは責任にせの字も無し。 >>11
財務省はわかっててやってると思う
政府の借金は莫大かもしれんが日本が破綻する時には世界経済全部破綻してるし
やたら日本円の信頼が高いのも外国人は皆日本が一番ましなことを知ってるから
日本だけ我慢したから民主党時代みたいなあほな円高が進んだんだ
あれで輸出中心の中小企業どれだけぶっ殺したか・・・ しかしだからといって、朝日の言うことが本当なのか?
だって、そんなことが一度たりともあったためしがない。
朝日の言うことは全部嘘。 ほーらまた財政再建
財務省とパペット政治家は必死だな
安倍には消費税増税中止までやってもらうぞ 二大新聞の面影すらも無いな、朝日。
政権のアラを無理に探して、得意満面に叩く、左翼紙の典型だけどね。こういうやり方
とまれ、「従軍慰安婦」という造語を作り日本を貶め続けた責任について説明して貰えませんか?
それによって失った日本の国益の補遺もよろしくお願いします
蓮舫みたいな新聞、失礼、蓮舫みたいな特定アジアの広報紙になったな >>14
日本の国債は殆んど日本人が保有しているから財政破綻しても、世界経済が破綻するわけない
世界経済に占める割合も大幅に低下しいるし、日本がいなくても経済は回る
下手すれば外人は国債空売りで儲けるチャンス 押し紙詐欺の朝日新聞。
いつまで説明もせずに詐欺を続けるつもりだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています