パナマ文書・タックスヘイブン総合 [無断転載禁止]©2ch.net
パナマ文書の衝撃 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
産経新聞 4月6日 12時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。
日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。 ついにXデーが決まったな
個人的な話ですまんけど旅行と被ってしまった…
誰か記事を貼ってくれてると帰宅してから助かる パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見
世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、
超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。
パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、
同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞に発表された。匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。
一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員の
エドワード・スノーデン容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。
また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。
パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書約1150万点を暴露し、
世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。
匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、
その大半に非があるのは、弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──まだ一部しか明らかになっていない──について、
答える必要があると思ったからだと説明し、「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている。
また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれがいまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、
さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000019-jij_afp-int 日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。
日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの
資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の
配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。
資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの
資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。
安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努める
ニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。
資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。
香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。
オランダの「資本参加免税」
オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の５％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。
柳井氏は自社株の５・０１％、安田氏は同９・８１％をオランダの資産管理会社に保有させています。 この板ってもう私さん以外に嫌儲革命スレの人いないんじゃないの？ パナマ文書に記載されている日本人っぽい名前300名以上をまとめてみたぞ。これは完全になりすまし案件で合法だから問題ないな。 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1462969507/ 私事だけどNYから帰国した
パナマ文章でウォール街がデモとかでやばいか？と少し期待したけどそんな事もなく
在米ガイドさんに聞いても反応は薄かった
浅学ながら
米国と日本は似ていて、新自由主義とかいうやつが根付いているという事かなと思った さらに
http://www.mag2.com/p/money/12093/5
アメリカ覇権の延命を担う「パナマ文書」の株高・米ドル高効果＝高島康司
2016年5月15日 ニュース
NY株高と基軸通貨ドル延命策としての「パナマ文書」リーク
米政府の国策機関である「ICIJ」による「パナマ文書」のリークがいかに大きな意味を持つかが分かるだろう。
世界の資金循環をアメリカに流入させ米経済を支えるように変化させるのが、このリークの目的であった。
そしてそれは、4月4日という絶妙のタイミングで実行された。この少し後には広島においてG7が開催され、その場でタックスヘイブンの取り締まりが話し合われた。これは、アメリカが加盟していないOECDの「共有報告基準」の順守を意味する。
さらに4月14日にワシントンで開催されたG20で同じ内容が確認され、そして5月26日の伊勢志摩サミットで宣言に盛り込まれることだろう。
再度言うが、OECDの「共有報告基準」に調印していないアメリカは、米国内の銀行口座の内容を他国に対して開示する義務はない。アメリカは国内法の「FACTA」とともに、「共有報告基準」を他国に一方的に順守するように強制する立場にある。
「アメリカ覇権」維持の切り札
これで海外のタックスヘイブンは潰されるので、伊勢志摩サミットのような国際的な場でタックスヘイブンの取り締まりを強調すればするほど、富裕層の資金はもっとも安全なタックスヘイブンであるアメリカにどんどん流入することになる。
このように、資金の世界的な流れを変化させることで、米政府は凋落しつつあるドルの基軸通貨体制と米国覇権の延命を狙っているのである。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 単なる陰謀論では？と言う話でもありますけど
簡単に言うとアメリカが儲ける為だった、となるならこれはゲンナリしますね 世界の富裕層1％の持つ富は、他の99％の持つ富の合計を上回る
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/economy-for-the-1-percent_n_9021548.html
新自由主義(ネオリベラリズム)のもとで、人々の賃金は下がり、
「財政難」を理由に税金の負担は増え、
年金も医療や介護、保育などの社会福祉も「受益者負担」「自助努力」でカットされていく一方で、
独占(多国籍)大企業や(国際)金融資本、政治家などには異次元の金が集まり、さらには（国内税制の歪曲やタックスヘイブン活用等）税金すらおさめなくても合法となる｢特権｣が生まれている。
この世界は「金がない」から貧困化しているのではなく、
あり余った金をごく一部の富裕層及び彼らが関係する勢力企業資本が独占して、(｢国｣を単位とする)(国際)社会全体を食いつぶしている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ariamaltutasisantamekomukanemoti.html
2chスレタイ検索 - パナマ文書
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2chスレタイ検索 - タックスヘイブン
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Nikos Chrysoloras、Viktoria Dendrinou、Mark Deen
2017年12月5日 23:04 JST
グレーリストにも47カ国・地域を指定、５日のＥＵ財務相会合で合意
フランスなど一部の国はリスト入りの国・地域に制裁主張
欧州連合（ＥＵ）は17カ国・地域をタックスヘイブン（租税回避地）と認めるブラックリストについて合意した。
多国籍企業や個人の税逃れを後押しする不透明な慣行を取り締まる一環で、ＥＵの基準に一致していないこれらの国・地域には制裁を科す可能性もある。
ＥＵは５日にブリュッセルで開いた財務相会合で、このブラックリストを承認。ブラックリストには韓国、パナマ、チュニジア、バーレーン、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バルバドス、サモア、米領サモア、グレナダ、グアム、マカオ、マーシャル諸島、モンゴル、ナミビア、パラオ、
セントルシア、トリニダード・トバゴが含まれた。このほか、順守状況の監視が必要な国として47カ国・地域をグレーリストに指定した。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、各国が名指しを避けるため税制度をＥＵ基準に合わせるよう、
自主的な努力を促すことにリスト作成の意義があるとの立場だ。ただ、フランスなど一部の国はリストに掲載された国・地域にはある種の制裁を科すべきだと主張している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-05/P0HLVM6KLVR401 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H1D_R30C15A1NN1000/ (全編約3分25秒）
トマ・ピケティ(『21世紀の資本』著者 パリ経済学校教授)
「公平な社会をつくってほしい。私の本はそのために書かれたものだ」
「経済成長が鈍る一方で資本収益率は高いままだ」
「富の集中を是正しないと19世紀のような格差社会に戻る」
「(預金や株式、不動産などの純資産を持つ人に）資産額に応じた税金を世界共通で課すべき」
（「格差是正には相続税の方が受け入れられやすいのでは」との質問に対し）「相続税は一部の資産にしか課税されない。（保有する株や不動産に税金を課す）累進資本課税の方が富の集中を回避できる」
「若い中低所得層の税を引き下げるべきだ」
「再分配政策が繁栄の礎だ」
「全ての国の所得の不平等、所得格差は、20世紀の初めに、特に第一次世界大戦、世界大恐慌、第二次世界大戦の頃に(戦争、インフレによる資本の崩壊のショック、
日本の場合は特に戦争後の新たな社会規制により)減少し、1970年、 1980年代頃から、アメリカ＞＞＞日本＞ヨーロッパ、で拡大してきた。」
「世界の主要国は「不平等、格差」がひどい時代になり、経済成長率が低くなった。政治的にも、権力の集中、政治に関与する平等の喪失(米大統領選が好例)により民主主義が脅かされている。
適正な程度の不平等も(インセンティブや成長比によって全体の利益にかなう場合)ありうるが、その数式を決めるのは民主的な議論の役割」
「資本／所得比率(キャピタルインカムレシオ フローとしての年間国民所得 にたいして、ストックとしての国民資本（資産）が何倍あるかを示す指標)は1970と比べ増加した。今後も高いだろう。民間の保持する資本(資産)の比率も増加した。
よって、富(とその相続による移転)が果たす役割が日本や他の先進国においても非常に大きくなる。1970年代に比べると、家が不動産や財産を持っている若い世代とそうでない世代の間の格差はより広がっている。」
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:NOT moving DAT 81 -> 81:Get subject.txt OK:Check subject.txt 83 -> 81:Overwrite OK)1.34, 1.24, 1.18
sage subject:81 dat:81 rebuild OK! ★★★今の農業生産を維持することは、美しい国土を守る上で最もコストの安い方法である★★★
http://jbbs.●lived●oor.jp/bbs●/read.cgi/study/3729/1226114724/51
この掲示板(万有サロン)に優秀な書き込みをして、総額148万円の賞金をゲットしよう！(*^^)v
http://jbbs.l●ivedoor.jp/s●tudy/3729/ →リンクが不良なら、検索窓に入れる！ わかっているだけでも、日本のGDPを超える5兆5000億ドルという大金が、オフショア口座に隠されている。
この隠し金が、各国政府に還元されれば、消費税など一円もいらなくなる。年金制度も再建できる。
だが、安部一味らが跳梁跋扈している間は、タックスヘイブンには手を付けない。財界ボスたちのご機嫌を損ねるからだ。
一日も早く、安部を永田町から駆除して、タックスヘイブンの隠しかねを全額国庫に没収しましょう。
https://richardkoshimizu.exblog.jp/28379013/ 衝撃の内部告発 金融最大手「クレディ・スイス」に 11兆円以上の“隠れ資産”を持っていたのは誰か
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9c5fbd98d6f1cf60860242fc34b1660145cdca
ヨルダン国王のアブドゥッラー2世、エジプトのホスニー・ムバラク元大統領の2人の息子、
汚職に関与したベネズエラの政府要人などの口座が特定された。
そのほか、フィリピンの人身売買業者、贈収賄で投獄された香港の証券取引所のリーダー、
レバノンのポップスターの恋人殺害を命じた資産家も口座を持っていたことが明らかになった。
すでに捜査が始まっているが、バチカン市国がロンドンの高級物件（約４５７億円）を購入
するために使われたとされる口座も含まれている。
米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、今回のリークが2016年の「パナマ文書」、
2017年の「パラダイス文書」、昨年の「パンドラ文書」に続く大規模な内部告発だと伝えている。 パナマ文章
パラダイス文書
パンドラ文書
風化早かった 
