菅官房長官、大手キャリア3社に「儲けすぎ」と苛立ち
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安倍政権主導でここ数年取り組んでいるのが、スマートフォン料金の値下げです。

19日も総務省が「シェア1位の企業のプランで6都市を比較すると東京が最も高い」との調査を発表したように、世界的に見ても比較的高額とされる月額料金の原因の1つとして、大手キャリアの進める料金体系に問題があるとする指摘は以前より行われてきました。

今回、菅官房長官が「全業種平均の6％の利益率なのに、（3社は）20％、7,000億円前後の利益を上げている」と、舌鋒鋭く大手キャリアを批判したのもこうした指摘に連なるものです。

(以下、続く)