仮想通貨　おもしろためになる集

**承認済み名無しさん** · 2018/05/19(土) 14:59:03.90

仮想通貨　おもしろためになる集

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 02:59:24.73

1位　スイス

2位　ジブラルタル

3位　マルタ共和国

4位　イギリス

5位　デンマーク

6位　ドイツ

同率6位　ポルトガル

(仮想通貨による収入には税金がかかりません。)

8位フィンランド

(仮想通貨は付加価値税の対象外となっています。)

9位オランダ

10位ベラルーシ共和国

(2023年中は仮想通貨は税金の対象外となっています。さらに、法的な書面にスマートコントラクトが公表されています。)

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 03:00:16.24

トム・リー氏：今年ビットコインは25000ドルに到達すると予想を突き通す
FundstratのCEOトム・リー氏は、停滞しているビットコイン相場にも関わらず、今年中に25000ドル(約274万円)近くまで到達するだろうと予想している。

リー氏はCNBCとのインタビューにて、楽観予想を保つ理由として、3つのファンダメンタル要因を挙げている。

ビットコインのマイニングコスト
未だ市場参入していない多くの機関投資家
全体的なビットコインの強気市場

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 03:00:50.37

ドイツ取引所：激しい市場でもビットコインを採用
Clearstreamのの最高経営責任者(CEO)とドイツ取引所の執行役員であるJeffrey Tessler氏は、仮想通貨商品を採用することを検討している。

デリバティブ市場と株式取引サービスを提供しているドイツ企業の理事会メンバーは、仮想通貨導入について水曜日に行われたイベントで協議した。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 03:02:16.78

ドイツのCEOに聞いたけどそんな事検討してなかったぞ

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 03:02:28.68

静岡銀行：コインチェックと将来的に口座連携や新サービス検討も
コインチェックをグループ化したマネックス株の約27％を保有する筆頭株主である「静岡銀行」の柴田頭取は、金融庁認可前の現時点では時期尚早と前置きしつつ、
マネックスグループが買収した仮想通貨交換業者のコインチェックについて、将来的に社会的信頼が高まれば、顧客の口座連携などを検討、協力して新たなサービス
創出を模索する考えを示した。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 10:58:13.41

覆された禁止令

ジンバブエにて、仮想通貨を禁止する動きが出ていましたが、その禁止令は、5月24日に行われた裁判にて破棄されました。

5月15日にジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行（The Reserve Bank of Zimbabwe, 以下、RBZ）は、国内の全ての金融機関に対し、仮想通貨取引を即刻禁止し、仮想通貨取引所との関係を60日以内に断ち切り、各口座残高を清算するよう呼びかけていました。

そして、RBZ銀行機関分野のディレクターを務めるNorman Mataruka氏は、消費者保護を推進し、国内の金融システムの安全性、整合性、健全性を保つために、仮想通貨禁止を公表したことを発表しました。

この仮想通貨禁止により、RBZはジンバブエ最大の仮想通貨取引所であるGolixの口座を含む、仮想通貨に関連する全ての口座は閉鎖されましたが、その行動に合法性はあるのか疑問視されていました。

さらに、ジンバブエは、不安定な金融システムを有し、ここ数年で、現地仮想通貨取引所のGolixや、仮想通貨を使用して送金の効率化を試みるBitmariなどの現地ビジネスが台頭してきていたことを考慮しても、今回の仮想通貨禁止勧告は得策ではないとされていました。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 11:00:13.06

Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。

金融業界のイベントで、DBの顧客、商品、コア市場の責任者を務めるジェフリー・テスラー氏は聴衆に対して、同社がビットコイン取り扱いを決定する前に、背後にある技術を理解することを優先的に取り組んでいると語りました。

同氏は今年3月に仮想通貨のボラリティの高さからDBが参入できないと語っていましたが、今回の発言からは計画が前進していることが伺えます。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 11:31:23.07

イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。

ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 11:31:59.23

インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。

その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。

発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。

インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 11:41:54.14

ここまでソースなし

**承認済み名無しさん** · 2018/05/26(土) 11:51:32.41

John McAfee氏、ビットコイン価格は6月に15,000ドルを超えると予想

アンチウィルスソフトウェアの製作、販売を行う会社McAfeeの創業者John McAfee氏はツイッターでビットコイン価格の短期予想を発表した。

彼は6月には15,000ドルを超えると述べている。

彼はビットコインが2020年までに100万ドルを超えると大胆な予想をしている。そして、もしそれが達成されない場合は民放テレビで自信のディックを食すと宣言した。

自身のディックを食す場合には
1.自身のディックが相当なサイズである。
2.体が異常に柔らかい

このどちらかをクリアする必要がある。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/27(日) 04:11:42.29

　中国東部の杭州市にあるブロックチェーン工業団地は24日の声明の中で、数百万ドル規模のスタートアップ向けの補助金を発表した。

　今回の新しい政策に見られるとおり、同工業団地は個人やスタートアップに惜しみないインセンティブを提供することで、ブロックチェーン分野に才能を
惹きつけようとしている。例えば、高い技能を持つブロックチェーン専門家には、最大49万ドルの再定住手当と修士、博士号維持の助成金が提供される。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/27(日) 12:35:15.32

　南アフリカ本拠で、ダイアモンドの採掘から卸売を手がけるデビアスグループは24日、同社のダイヤモンド供給ブロックチェーンプラットフォーム「Tracr」に、
ダイヤモンドジュエリー小売業世界最大手のシグネット・ジュエラーズが参加したと発表した。同事業では、業界の透明性と消費者からの信頼を高めることを目指す。

　シグネットはTracrプラットフォームのパイロット版に参加する。同社が参加することで、ダイヤモンドの生産から小売店舗までの「デジタルリンク」が完成する。
ダイヤモンドジュエリーの追跡に主眼を置きつつ、メーカーと小売業者のニーズにプラットフォームが対応できるように努めていく。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/27(日) 17:30:01.03

途中からニュースになってる

**承認済み名無しさん** · 2018/05/28(月) 23:57:17.17

BTCCが6月に新規仮想通貨取引プラットフォームを開設
5月24日に、香港基盤の仮想通貨企業であるBTCCは、新規仮想通貨取引プラットフォームを来月6月に開設することを公式ウェブサイト上にて発表しました。

BTCCは、以前BTC Chinaと称されており、2011年にBobby Lee氏（以下、Lee氏）によって創業され、中国初となるビットコイン取引所を開始しました。

その後、180カ国以上のユーザー達に支持されるMobiビットコインウォレットや、BTCCマイニングプール、2014年にビットコイン取引量世界第2位を記録した仮想通貨取引プラットフォームなど、多くの仮想通貨関連事業を発展させて来ました。

しかし、2017年9月に、中国の中央銀行である中国人民銀行によって法定通貨”元”との仮想通貨取引が禁止され、2018年1月に香港最大のブロックチェーンファンドに買収されています。

この買収をLee氏は、BTCCが世界に進出する大きな布石となると主張していました。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 00:02:31.40

チリの3大主要銀行が、仮想通貨取引所の現在の口座を再開するという裁判所の命令により、1つの銀行が合意。

Bancoestadoは今後、仮想通貨取引の再開と、口座開設の準備をしていると伝えられている。

今年4月にチリの仮想通貨取引所3社が取引所の口座を閉鎖したことを受け、裁判所に訴訟を申し立てた出来事があった。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 00:05:06.60

Nicholas MertenのYoutubeチャンネル「data dash」には約30万人のフォロワーがいるが、Merten氏は、John McAfeeとTom Leeの間に位置するほど幅広い影響力を持つ起業家である。

Merten氏は、以下のように大胆予想した。

#Bitcoinは年末までに50,000ドル(約550万円)になる

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 00:12:25.93

中華人民共和国国務院：ブロックチェーンイノベーションを
中華人民共和国の最高執行機関である中華人民共和国国務院は、先駆者、研究者と金融当局がブロックチェーンのイノベーションを決定的に開始することを命じた。

この要求を中国が受け入れているのは、独自視点で分散型台帳技術を変えようとする明白な兆しを示している。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 15:25:19.66

大手企業がブロックチェーン技術を続々導入：新技術と既存の企業の在り方

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 15:25:46.76

SAPはインターネット初期時代から存在する会社で、顧客の『デジタル変換の旅をアシストする』をテーマにしています。

その過程において、顧客のブロックチェーン技術導入をSAPシステム上で行っているそうです。

Bitfuryは、ビットコインのマイニング（採掘）から始まり、現在世界中で行われる11〜15％がBitfuryのマイニングマシンで行われているなどの影響力を持っています。

またBitfuryは、中東のグルジア政府と連携して、世界で初めて土地の所有権をブロックチェーン上に載せました。

Bitfuryは、グルジアの国全体の10％の電力を消費するなど大きな存在になっています。 Bitfuryからは事業開発部の担当者が登壇しました。

Oracleからは、新技術導入に長けているビジネス事業部の担当者であるJoost Volker氏が登壇しました。

そのほかにも、スイスでICOを発行した連続企業家や元南アフリカ準備銀行の方が登壇。

モデレーターもTech Crunchの編集長が務めるなど、華々しい経歴の持ち主が顔を揃えました。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 15:26:15.42

内容まとめ

パネルでは相互運用性、政府とブロックチェーンの関わり方、業界を悩ます優秀な人材の確保問題、それぞれの企業が取り組んでいる斬新なアプリケーションについて1時間に渡り議論が行われました。

斬新なアプリケーション

SAPのArtiona Bogo氏はブロックチェーンを農業のサプライチェーンマネジメントに導入している事について触れました。

SAPは、産地や通過経路などの重要な情報を消費者にあまり明かされてない現状を問題視しており、ブロックチェーン技術の導入によりサプライチェーンに透明性をもたらす意図があります。

またBitfuryは、木材のサプライチェーン上においてブロックチェーン技術が使用されていると述べました。

ブロックチェーンのサプライチェーンにおける適用（のもたらす影響度）は大きい。

ブロックチェーンのおかげで、知られていない国にある木材会社は品質、サステナビリティなどの事務作業が省略化できます。

品質などの情報をブロックチェーンで改竄されることなく、世界に提供できることによって新たな扉が開きます。

その結果、以前より価格を高く設定し、ニューヨークの上流階層に商品を提供できるようになりました。

ブロックチェーンのおかげでビジネスモデルそのものが変わった。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 15:26:31.74

政府

BitfuryのTaverner氏は、イノベーションは政府主体で行われると提議。

そうした中で、OracleのVolker氏は、政府主体の場合、欧米諸国など場所によってはイノベーションが妨げられると反論。

ドバイなどの国主体でイノベーションが進んでいる国は、国家の仕組みが多くの先進国とは異なる点をあげました。

また以前、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行に勤めていたEtsebeth氏は、マルタ島など国によっては自暴自棄になってブロックチェーン導入に走る国や政府もいる点を指摘。

機関投資家でもあるFrank Fu氏は、マルタ島などの規制緩和に走る国は新たな投資を招く点がある一方、誇大宣伝が起こりかねない点を懸念しました。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 22:51:11.32

McAfee氏を中心として構成されるチームMcAfeeは5月25日、多くの権力から仮想通貨を独立させるため署名を求めるDeclaration of Currency Independence （通貨独立宣言）を発表しています。

この独立宣言は、「英語、日本語、中国語を始めとする14言語」に翻訳されており、その署名は、イーサリアムブロックチェーンのスマートコントラクトを使用しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 23:25:39.62

　中国のライドシェア（相乗り）企業、Kuaidi Dache（快的打車）の創業者、陳偉星氏は、ブロックチェーンを使ったライドシェアアプリの開発を計画している。チャイナ・マネー・ネットワークが28日に伝えた。

　陳氏はこのプロジェクトに関し、Meituan（美団）の共同創業者である楊俊氏と提携する計画だ。新プロジェクトではライドシェアや配達などが利用できるプラットフォームを開発を目指す。

　陳氏は中国国際ビッグデータ産業エキスポでで、ライドシェアリングで、ブロックチェーンが大規模にソーシャルアプリでテストされる初めての機会となるだろう」と述べた。

　今月初旬、中華人民共和国工業情報化部はブロックチェーン産業白書を発表し、昨年は国内のブロックチェーン業界が「指数関数的に」飛躍したと明らかにした。178社のブロックチェーンのスタートアップ企業が昨年設立された。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/29(火) 23:26:52.64

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラキャピタルのダン・モアヘッドCEOは、今後10年以内に仮想通貨市場が「40兆ドル」に達する可能性があると語った

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 15:02:35.88

仮想通貨の価値が40兆ドルとなるのもそう遅くない

同社のCEOであるDan Morehead（ダン・モアヘッド）氏はBloombergのインタビューで、「仮想通貨の本来のマーケットの大きさは今よりもはるかに大きいものであり、現在よりも
一桁もしくは、二桁ほどの成長を遂げると信じている」と語った。

モアヘッド氏は続けて、「明らかに現在の仮想通貨は強気相場である。ブロックチェーンの技術が適切に評価されれば、マーケットボリュームは今よりも10倍から20倍まで膨れあがる。
現在のマーケット価値は全体で※4000億ドル（約43兆円）程だが、やがて4兆ドル、そして40兆ドルへと成長を遂げるだろう。いずれにせよ、4000億ドルもの価値をもつこの市場は、
遅くないうちに無視できないものとなる」と述べた。
※Bloombergが行ったインタビュー時の価格

仮想通貨市場を40兆ドルもの規模にまで拡大する為には、現在の水準より約10.000％の成長が必要となる。もし、市場の分配が拡大していくと、ビットコイン(BTC)の価格はおよそ100万ドル（約1億円）になるでしょう。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 15:06:08.78

過去7年間で4度の「買いシグナル」その後BTC価格は上昇

パンテラ・キャピタルは過去7年間で「4回」、絶好の買い場が訪れていたとしている。4回目の時、ビットコイン(BTC)は200日平行線を割るという明確なテクニカルの指標（買いシグナル）が
出ていた。それから、ビットコイン(BTC)価格は大きく上昇し、その価値は約2000ドル（約21万円）程上昇し、この投資ファンドのアドバイスに従った人たちはおよそ29％の利益を得たという。

モアヘッド氏は12月の中旬に、「新年に向けてビットコイン(BTC)価格は50％以上下落する可能性があるだろう」と語っていた。たしかに、1月の末から2月にかけて、ビットコイン(BTC)価格は
一週間で約60％もの下落を記録した。しかし最近は徐々に価格が上向きに変わってきているようだ。

ちなみに、2011年に設立されたパンテラ・キャピタルは現在、およそ10億ドル（約1097億円）の資産を管理しているとのこと。そのうちのおよそ1億ドル（約109億円）をビットコイン(BTC)で保有しているが、資産のうちの約10％にすぎないという。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 21:51:22.73

イタリア財政危機｜政局不安からビットコイン買いが増し仮想通貨全体の価格高騰か

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 21:51:47.79

イタリア経済とビットコイン価格の関係性
イタリアの政局混乱からユーロやイタリア国債を売る動きが強まっている中、5月29日から30日にかけてビットコインの買いが増し、価格は急激な上昇を見せました。法定通貨のような中央銀行を持たない分散型の仮想通貨の強みが買われたのです。
　　　　　
有事のビットコイン買い
以前、ベネズエラで、ハイパーインフレ、食糧危機、政府の機能不全により、国内の通貨の価格が暴落した際に、ビットコインが大量に買われました。今までは、有事の際には日本円などの安定した通貨が買われましたが、現在、ビットコインが買いの対象になっています。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 21:52:41.46

イタリア経済とビットコイン価格の関係性
5月29日から30日にかけての仮想通貨の価格が急激に回復した要因を探っていると、中央集権化政府の機能が深く関わっていることがわかります。

最近、ギリシャに続きイタリアの経済危機が懸念され始めました。

2009年頃にギリシャの財政赤字の隠蔽が発覚し、ギリシャは経済破綻の瀬戸際まで追い込まれてしまいました。

これに続き、イタリアやスペインの政局混乱が止まらなくなっています。

金融市場では、ユーロやイタリア国債を売る動きが広がってきていました。

ユーロは、一時、ドルに対して10ヶ月ぶりの安値をつけ、1ユーロ=1.151ドルまで落ち込みました。

それに伴い、リスク回避により円の価格はG10の中で最大の上昇を見せました。

「有事の円買い」が行われたのです。

ギリシャの10倍の経済規模を持つイタリアの経済への影響力はギリシャの比になりません。

このように世界の金融市場が影響を受ける中、ビットコインの価格は上昇を見せています。

市場分析家の一人は5月29日から30日にかけてのビットコインの価格の急激な回復はイタリアの政局の混乱が金融市場を襲った時と同時に起こったと指摘しています。

ユーロにとっての潜在的脅威がビットコインのような仮想通貨の利点を際立たせてくれているのかもしれません。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 21:53:25.41

ベネズエラでも以前同じようなことが起きました。

ベネズエラで、ハイパーインフレーションが起き、食糧危機、そして政府が機能しなくなった時、最終的に通貨の価値が暴落しました。

結果的に、ベネズエラの通貨は記録的速度でビットコインに交換されました。

毎日1億円以上の通貨がビットコインへと変えられていきました。

今回の価格上昇はビットコインのみならず、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインは2-4%の上昇、カルダノは10%近くの上昇を見せました。

中央銀行ではなく民衆によってコントロールされる仮想通貨の利点が再認識されました。

これからは、「有事のビットコイン買い」が進んでいくかもしれません。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/30(水) 21:53:51.63

マカフィー氏が独自仮想通貨の発行へ
仮想通貨市場への影響力で度々話題になっている「ジョン・マカフィー」氏は5月29日、仮想通貨に裏付けられた独自紙幣「マカフィーコイン」が、26日以内にデビューすると電撃発表を行いました。
マカフィー砲とは
世界的に有名なセキュリティソフト開発会社の創始者「John Mcafee」氏がTwitter上で行う、仮想通貨価格に大きな影響を及ぼすツイート群のこと。同氏が取り上げた直後に急騰する仮想通貨が多いことから、”砲撃の威力”に準えて呼称される。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 02:45:56.67

Spencer Bogart氏：BTCに対して強気発言

ブロックチェーンベンチャーキャピタルのパートナーであるSpencer Bogart氏はCNBNのインタビューで、BTCに対して強気を隠さず、ビットコインは巨大な投資オプションであると述べている。

ビットコインの制度化は間違いなく起きる。

私はニューヨークのブロックチェーンウィーク中に動いている人なら誰でも明白だったと思う。

あらゆる主要銀行は、この分野での活動を模索している。

銀行はビットコインを顧客に提供するか、保管プラットフォームに取り組み始めるか、または取引デスクを開くことになるだろう。それはもちろんこの分野を取りに来ている。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 21:55:50.00

三菱UFJ・三井住友・みずほのメガバンク３行、決済事業の大手メタップスと提携へ

三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク３行は、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意。近日中に詳細を発表するそうです。

子会社のメタップスプラスはCardano（カルダノ／ADA）と提携

三菱UFJ・三井住友・みずほのメガバンク３行、決済事業の大手メタップスと提携へ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 22:00:26.66

ビットコインが金融危機への新たな資産逃避先と市場恐怖指数として需要拡大か

CNBCに対し、Stutland氏は、以下のように主張しました。

「VIX指数と30取引日前のビットコイン価格には、大きな相関性が見られ、市場の信用リスクを測る指針になっています。

それが仮想通貨の新たな使い道となっているのです。

そして、銀行業界の信用リスクを抑える役割も担っています。」

CBOEの公式サイトでも、ビットコイン及び、VIX指数には相関関係が見られることが以下の図を用いて説明されています。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 22:00:59.07

新たな資産先としてのビットコイン

昨日イタリア経済の動きに対して、ビットコインの買いが強まったことが報道されました。

現在イタリアの政局混乱により、経済危機が懸念され、ユーロや国債を売る動きが強まっています。

イタリア経済はギリシャの10倍近い経済規模となることから、影響力が多大です。

この様な状況の中、市場分析家は、ビットコインの急激な価格回復は、イタリア政局の混乱が金融市場に影響を及ぼしたと同時に起こったと指摘。

国に縛られないビットコインが、金など有事の際の資金避難先として注目される動きも強まっているかもしれません。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 22:42:49.74

5/31(木)｜下落続く仮想通貨市場の中、6月1日が相場転換期となる可能性

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 22:43:17.59

仮想通貨市場は、29日を境に価格が上昇する通貨が目立ち始めています。

BTC/JPYは、29日の20時に77万円から81万円台まで大きな反発を見せましたが、それに次ぐ形で、本日31日13時に80万円から82.5万台まで価格を戻しました。

CoinCheckのチャートでは83万円台も確認されており、大きな動きがなければ約1週間ぶりの83万円台回復となります。

**承認済み名無しさん** · 2018/05/31(木) 22:43:58.92

また、下落相場時に現れやすいビットコインドミナンスの上昇は、5月の下落相場を受け、36%から一時40％弱まで上昇したものの、再度38%台まで下落。市場の活気を示すアルトコインへの資金流入も見受けられる状況になってきました。

現在ビットコインを中心に、イタリアの経済危機が懸念されており、ユーロや国債を売る動きが強まっている状況があり、有事の際の資産逃避先としての需要増加によるビットコインの価格上昇が指摘されています。

また、投資家の恐怖指数を示すVIX指数より早く市場全体の信用リスクを推し量る”新たな指針”としての動きも関心を集めており、銀行業界の信用リスクを抑える役割としての見方が強まる可能性も出てきました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 09:55:59.60

仮想通貨ユーチューバーがビットコインは年末までに5万ドルに到達と予想

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 09:56:32.99

30万人以上の登録者を抱えるユーチューバーのNichlas Merten氏は、自身の仮想通貨市場に対する見解や考察を投稿して人気を博しています。同氏はこの度ビット
コイン(BTC)の価格について言及し、今年の年末までにビットコインはATH(All Time High)を超えて5万ドル(約550万円)に到達するとしました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 17:41:15.60

米大手取引所「Bittrex」が銀行と提携：仮想通貨市場の信頼性向上でメインストリームへ

5月31日に、アメリカ・シアトルの大手仮想通貨取引所であるBittrexは、アメリカ・ニューヨークにあるフルサービスの商業銀行「Signature Bank」との提携によって、
一部の法人顧客に対し、米ドル預金の受領を開始、ドルとの取引ペア公開を認可したことを明らかにしました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 17:42:53.05

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スペイン議会はブロックチェーン技術と仮想通貨に有利な規制草案を満場一致で支持

スペインで仮想通貨とブロックチェーンに関する規制の見直し
スペイン議会は、満場一致で、技術革新と仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術を優遇する規制の作成を求め、
下院の財務公共機能委員会の出席者全員の支持を得ました。

スペインで仮想通貨とブロックチェーンに関する規制の見直し
スペインEuropa Press紙の報道によると、5月30日、スペイン議会は、満場一致で、技術革新と仮想通貨の基盤であるブロックチェーン技術を優遇する規制の作成を求めました。

与党である国民党の賛同を集め提案された草案は、下院の財務公共機能委員会の出席者全員の支持を得たことになります。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 19:51:42.84

中国：仮想通貨規制緩和の兆候？習近平国家主席がブロックチェーン技術の重要性に言及

中国の国家主席がブロックチェーンの重要性に言及
昨年9月から仮想通貨取引を禁止している中国ですが、国家主席の習近平氏は5月29日、中国科学院の年次総会にて、ブロックチェーンの重要性について言及しました。さらに、中国の国務院も5月にブロックチェーン技術の発展、商業化を促進するよう行動を起こしています。
中国の規制緩和の必要性
中国では、ブロックチェーン技術を重要なものであると認識する一方で、世界有数のマイニング企業や仮想通貨取引所が中国国外に流出するなどしており、国際間での競争激化も考えられることから、仮想通貨に関する規制緩和の必要性に迫られています。
ブロックチェーンとは
非中央集権の分散型台帳技術、または分散型ネットワークのこと。事実上改ざん不可能で信頼性が高いため、仮想通貨のみならず、煩雑な契約の自動化など幅広い用途での活用が期待されている。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 20:36:06.91

さらに5月には、中国の最高国家行政機関である国務院も、地域金融機関や政府系研究機関に対して、「ブロックチェーン技術の発展及び、商業化を加速させるよう」最高位の命令を出しています。

中国東部の杭州市では、すでにブロックチェーン工業団地が開設されており、4月9日に行われた開設式では、中国の地元政府が30%を出資した、100億元（約1700億円）規模のスタートアップ向けブロックチェーン・ファンドの設立を発表しています。

このように、中国全体でブロックチェーン技術の発展が推進されていることからも、中国政府の関心が一層高まってきていると言えるでしょう。

中国のニュースを英語で発信する地方紙のGlobal Timesは、「中国は経済的な優位性を保つために、規則や規制を考慮すべきである。」と主張、以下のように記述しました。

「中国は、将来のデジタル通貨の牽引役を担うために、規制の基礎作りを行うべきだ。」
現在の中国は、厳格かつ過剰な規制の影響で、有力な仮想通貨取引所やマイニング企業を始めとする、多くの仮想通貨関連企業が国外に流出している現状があります。

ブロックチェーン技術は、すでに世界的にも注目されており、今後も国際間競争が高まっていくと予想されており、中国が次世代テクノロジー産業で遅れを取らないためにも、時代に合った規制緩和が求められていると言えるでしょう。

しかし、CoinPostが取材を行ったある情報筋の話では、規制緩和については現段階ではまだ噂レベルとなっており、定かではありません。

とは言え、中国が公の場でブロックチェーンについて前向きな発言をしたことは、中国の仮想通貨関連産業における現状を踏まえても示唆に富んでおり、規制緩和の期待につながるポジティブな材料であることは間違いないでしょう。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/01(金) 20:37:23.61

マスターカード：クーポン偽造を防ぐ用途でブロックチェーンに目を向けている
Mastercardの新特許申請で、顧客のクーポンが本物かどうか証明するための１つの方法として、ブロックチェーンに目を向けていることが分かった。

ブロックチェーン技術を介し、クーポンを認証するシステムの申請は、5月31日に米国特許商標庁(USPTO)より新たな特許が公開された。

このシステムを使用することで、クーポンの偽造を防ぐ事で特定の顧客に対してより効果的に割引を行うことが可能で、クーポン詐欺を半減させることができるとのこと。

技術を使用したサービスが出てくるかどうかは、現時点では定かではないが、認証システムに焦点を当てることは、偽造IDの使用を防ぐメリットにも関係する。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/02(土) 00:53:57.70

　カナダのケベック州政府が、仮想通貨のマイナーに対する電力販売の停止措置を解除する。モントリオールの新聞が30日に情報筋の話と
して伝えた。ケベック州は仮想通貨の「船に乗り遅れることを避けたい」意向で、一時停止措置の解除に踏み切る。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/02(土) 00:54:58.50

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官は、５月31日に発表された記事の中で、中央銀行は「デジタル時代に向けて」法定通貨を「より魅力的なものにする」必要があると提言した。ＩＭＦ金融資本市場局の副局長である何東氏（ヘー・ドン氏）は、
中央銀行に対する仮想通貨による潜在的な競争に立ち向かうための三つの対応方法を提案した。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/02(土) 17:12:34.96

iPhoneの標準アプリ『株価』がCardano（カルダノ／ADA）に対応！
iPhoneの標準アプリ『株価』で仮想通貨「Cardano（カルダノ／ADA）」の価格をチェックできるようになりました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/02(土) 17:21:53.28

北海道大学の学園祭「北大祭」が本日６月１日（金）から３日間行われます。その中で、仮想通貨をテーマにした「Bitcoin cafe（ビットコインカフェ）」が開かれているようです。

飲食だけでなく仮想通貨グッズも
マグカップやコースター、クリアファイル、バッジ、ステッカーなど、さまざまな仮想通貨グッズも用意されています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/02(土) 17:22:58.76

イギリスのプリペイドカード「UPayCard」がBitcoin Cash（ビットコインキャッシュ／BCH）を導入。これにより、「UPayCard」を利用したビットコインキャッシュ決済が可能になりました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/02(土) 21:26:02.81

仮想通貨マーケットレポート：強まるビットコインの買い圧力…6月には好材料が控え相場回復の兆しも

ビットコイン（BTC）は、2日午前7時過ぎから上昇し82万3000円前後で推移。現在の取引価格は83万5000円で前日から0.90%上昇した（記事執筆時）。

イーサリアム（ETH）は、6万4000円で0.53%上昇。ビットコインキャッシュ（BCH）は、11万1839円で1.55%上昇。リップル（XRP）は、69.12円と2.75%上昇した。

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仮想通貨マーケットレポート：強まるビットコインの買い圧力…6月には好材料が控え相場回復の兆しも
仮想通貨マーケットレポート

ビットコイン（BTC）は、2日午前7時過ぎから上昇し82万3000円前後で推移。現在の取引価格は83万5000円で前日から0.90%上昇した（記事執筆時）。

イーサリアム（ETH）は、6万4000円で0.53%上昇。ビットコインキャッシュ（BCH）は、11万1839円で1.55%上昇。リップル（XRP）は、69.12円と2.75%上昇した。

仮想通貨市場は、先月末までの韓国の確定申告の期限による売り圧も落ち着きも見せ、徐々に回復傾向。本日も82万円台前半をキープしている。

5月26日以来、この１週間でビットコインは78万円から83万円のレンジ相場で取引されている。

この日注目すべきニュースは、大手取引所Binanceが10億ドルを投じて仮想通貨とブロックチェーン専門の投資ファンドを設立したことだろう。
Binanceは主力の取引所以外にもその業務の幅を広げており、着実にその存在感が増している。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

**承認済み名無しさん** · 2018/06/04(月) 13:23:58.30

ホーム仮想通貨ビットコイン
ビットコインは既に底値であり価格回復が見込める状況｜Fundstratアナリストが分析

Fundstrat Global Advisorsでテクニカル戦略責任者を務めるRobert Sluymer氏（以下、Sluymer氏）は、5月31日に、CNBCの”Futures Now”という番組に電話出演して、ビットコインが底値に達し、今後価格の回復が見込めるという展望を語りました。

「私達は、ビットコイン価格において、7000ドル（約76万円）付近で強力な下支えがあると考えており、この価格から回復に向かっていくのではないかと予想しています。」

**承認済み名無しさん** · 2018/06/04(月) 13:29:48.20

Sluymer氏は、ビットコインが、底値を更新し続けていると主張されている中で、ビットコイン価格は支持線によって支えられていることを主張しました。

彼は、チャートを用いて、その支持線が、2017年第四四半期から始まり、2018年の2月と4月によって形成されていると語り、5月最終週にも、その価格が、この支持線にまで到達していることから、底値に見られる適切な調整が行われていると言及しました。

さらに、特定期間内の値動きの強弱を示すRelative Strength Index(RSI)に関しても、過剰な売却が見られ、その値が底に近づいていることもビットコイン価格の底値を示唆していると語りました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/04(月) 13:34:56.45

Sluymer氏は、以前から、同じくFundtrat Global Advisorで研究責任者を務めるTom Lee氏（以下、Lee氏）と共に、ビットコイン及び、アルトコインに関する市場予測を発表していました。

彼らは、アルトコイン市場の下落トレンドは、150日~175日間続き、2018年の4~6月にかけて価格の下落がピークとなり、その後8月中旬以降に強気市場に
転換すると2018年3月時点で予想しており、そのアルトコイン市場が上昇する前の7月頃にビットコイン価格も強い上昇トレンドに転換するのではないかと推測していました。

さらに、Lee氏は、既述の予想を出した同月3月に、ビットコイン価格が2020年3月までに、91,000ドル（約998万円）に到達すると予想しています。

よって、もし今回の底値が確かであり、今後、ビットコイン価格が上昇トレンドに切り替わっていくのであれば、彼らのシナリオ通りに事が進んでいると言えるでしょう。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/04(月) 14:33:22.18

EMURGO（エマーゴ）は、Cardano（カルダノ）の仮想通貨ADA（エイダ）が株式会社メタップスの子会社である韓国最大手のモバイル決済プラットフォームの
一つであるメタップスプラスと提携することを発表。これにより、仮想通貨ADAはメタップスプラスのモバイルマーケティングとモバイル決済プラットフォームに
おいて取り扱いが開始されることとなる。仮想通貨ADAは、2018年第三四半期までに、33,000店以上のメタップスプラスのパートナーである店舗での決済や、
店舗との提携プロモーションで使用されることを予定している。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/05(火) 17:09:12.42

二つの壮大な実験
なぜ新興国や債務国経済が重要なのかについて話す前に、今、金融の世界では壮大な実験が二つ行われているのはご存知でしょうか。

一つはもちろん「仮想通貨(ビットコイン)」で、もう一つは「金融の正常化」です。

リーマンショックが起こり、世界経済を立て直す為に米国、欧州、日本各国の政府と中央銀行は大規模な金融政策と財政政策、とりわけ量的緩和政策、金利引き下げ政策を行い、歴史上最も大規模的に世界中にお金をばらまきました。

この大規模な金融緩和政策の恩恵は、先進国のみならず、新興国にも波及。高い利回りを求めたマネーの動きが新興国債券にまで及んだわけです。

それから約10年。ようやく世界経済は回復していると言えるところまできて、米国FRBは利上げを含む金融の正常化をはじめ、欧州ECBも出口戦略を意識した発言が出始めている他、日本でも出口戦略が一部マスコミ等でも報道されるようになってきました。

しかし、これだけの金融緩和を行った後に出口戦略を取る中で、先進国の金融政策の恩恵を受けてきた新興国の経済はどうなるのかといった懸念があります。世界のマネーの流れが逆回転し、新興国からマネーの流出が起こるのではといった懸念があります。

このマネー流出によって、新興国の経済、そして政治の不安が起こり、急速なインフレーションに今後苦しむ国が出てくる可能性があり、自国の通貨が不安定なものとなった時、ここで一つの解決策が出てきます。

それこそが「仮想通貨(ビットコイン)」なのです。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/06(水) 17:29:19.99

ビットコインATMの設置数が3,000台を超える

通貨名台数
ビットコイン（BTC） 3128台（99.9％）
アルトコイン（altcoin） 1584台（50.6％）
ライトコイン（LTC） 1494台（47.8％）
イーサリアム（ETH） 878台（28.1％）
ビットコインキャッシュ（BCH） 290台（9.3％）
ダッシュ（DASH） 43台（1.4％）
ジーキャッシュ（ZEC） 38台（1.2％）
モネロ（XMR） 24台（0.8％）

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 19:14:13.74

ロスチャイルド財閥
ヨーロッパ最大のユダヤ系の世界的大財閥。

ロックフェラー財閥同様、世界中の名だたる企業を傘下に収めており、財閥の総資産額はもはや天文学的数字となる数千兆円〜数京円規模という情報も。

英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏率いる「RIT Capital Partners plc」は、ロンドン証券取引所に上場している投資信託であり、純資産は推定で約19億ポンド（約3000億円）とされています。

2011年には、優れた業績が認められ、投資信託ジャーナルから「最優秀トラスト賞」を受賞しました。

またロスチャイルド財閥は、2017年には「ビットコイン投資信託（GBTC）」を通じて、約21万ドル分の仮想通貨を購入したと報じられており、最近も仮想通貨市場で再び名が挙がっています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 19:23:50.95

BTC価格上昇への高まる期待
2018年、仮想通貨市場の価格が低迷を続けていますが、2017年下半期の上昇劇が再来する事を夢見て、多くの投資家たちが価格上昇への期待感を募らせています。

仮想通貨の投資家として有名なDabid Hanson氏は、イギリスの大手日刊紙であるインデペンデント紙の取材に対し、

ビットコインの価格はここ数週間の間も6500ドルから8500ドル間で推移していくでしょう。

しかし、中長期的な目線で考えれば、ビットコインの価格は跳ね上がると考えています。

大規模な投資機関が今後も仮想通貨投資へ参入していき、市場が活性化していくことでしょう。

と述べました。

投資家、アナリストによる数々の強気な価格予想は、昨年下半期から今年初旬にかけて多く見られましたが、依然多くの予想家がその姿勢を貫いています。

投資機関の参入が好材料の主要因として考えられており、今年中に市場に活気が戻るだろうという希望的観測はこれまでにも多くのアナリストから指摘されている通りです。

彼らは皆、ビットコインが数ヶ月のうちに10000ドルへ返り咲くだろうと信じています。

投資プラットフォームeToroの取締役を務めるIqbal Gandham氏もその一人であり、インデペンデント紙に価格予想に関する自身の見解を述べています。

2018年の上半期は、仮想通貨が大きな価格上昇を遂げるための準備期間であり、跳ね上がる機会を見計らっていたとも捉えられます。

その転換期がまさに間近に迫っているかもしれません。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 19:26:17.29

BTC価格：最高値更新までの期間が直近2年で最長
とある分析によると、ビットコインの価格は最高値を更新しなかった期間が173日(6/7現在)と、この2年間のうちで最長であることが明らかにされています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 19:29:07.97

ビットコインは有価証券に該当せず規制の対象ではない｜米SEC委員長が言及

SECが規制しない仮想通貨
Clayton氏は、議論される有価証券に対する意見は通すことを明言していますが、本質的に通貨としてトランザクションに用いられる、つまりビットコインのような仮想通貨は、SECの元では有価証券としての規制対象ではない、と明確に述べました。

「仮想通貨とは、ドル、ユーロや円のような法定通貨に取って代わる『ビットコイン』の類。つまり、有価証券ではない」と言及しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 20:10:38.95

Dan Morehead氏「仮想通貨は今が買い時、年末BTC価格は200万円超える」

2003年に創業、仮想通貨やフィンテック関連に注力している投資ファンド、Pantera Capital。

ボラティリティが高く不安材料が多い仮想通貨業界において、常に強気な発言をしてきたことで知られます。

そうした中2018年4月18日に行われたCNBC誌の企画「Fast money」内にて、CEOである、Dan Morehead氏が大胆な発言をし、話題になっています。

同氏はビットコインの弱気市場の底は6,500ドル（約70万円）で、年末には2万ドル（約215万円）になると述べました。

もしあなたが2万ドル（約215万円）のものを7,000ドル（約75万円）で買うことが出来たなら、恐らくそれは良い取引と言えるでしょう。

Dan Morehead氏とは
Dan Morehead氏は、元々は金融大手ゴールドマンサックスなど、名だたる金融機関にて執行部を歴任していました。

彼は2003年に投資ファンドPantera Captalを創業します。

Pantera capitalはもともとはグローバルなヘッジファンド投資に力を注いでいましたが、仮想通貨業界の急成長を受け2014年ビットコインの取り扱いを経て、本格的に市場に参入しました。

現在は仮想通貨関連の投資ファンドとしては最も大きいもの一つになり、その動向には常に注目が集まっています。

CEOであるDan Morehead氏は仮想通貨に好意的な投資家として有名で、単純にビットコインやその他仮想通貨の将来性に関して強気な発言をしていることで知られています。

以前、仮想通貨業界で最も市場価値の高いビットコインについて言及し、仮にビットコインが消滅するような事態になっても、仮想通貨へ投資を行っておけば、採取的なリターンは大きい、と語ったことで物議をかもしました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 20:11:22.65

Dan Morehead氏「仮想通貨は今が買い時である」
そんなDan Morehead氏は2018年4月18日、再度注目を集める発言を残しました。

彼は2万ドル（約215万円）という高値から一時三分の一近くまで落ち込んだビットコイン価格に関して、現在は底であり「今が買い時である」と語ったのです。

彼の根拠の一つが、Pantera capitalでの仮想通貨の取引履歴の流れにあります。

データによれば、ここ5年間の間で仮想通貨産業は年率165％の成長率で成長を続けています。

この流れを見れば、今後もビットコインに限らず、仮想通貨は上昇を続けていくだろうと予想しているのです。

Morehead氏が提示する条件はこれだけではありません。

現時点で、一般市場の機関投資家による、資産の流入が仮想通貨市場には起こっておらず、依然として過小評価されている段階だと彼は語ります。

長期的な視座を持たず、資産規模の小さい投機目的のユーザーで50億ドル近い仮想通貨市場が保有されているような状態であるとしました。

また、今後この市場に大口の機関投資家たちが流入すると、その価値は数倍にも跳ね上がると彼は予想しているのです。

Morehead氏とPantera capitalは4月にも顧客宛てのニュースレターにて、こうした現状を踏まえ、2018年中にビットコインは少なくとも2万ドル（約215万円）までその価格を上げるだろうと伝えています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 20:11:53.68

その他専門家の声
Danmorehead氏に限らず、ビットコインや仮想通貨の現状は底だと考えている投資家、アナリストは多数存在しています。

その一人が、Tom lee氏です。ウォーストリートに拠点を置く、リサーチプロバイダーFundstrat Global Advisorsのアナリストであり、仮想通貨関連の情報発信を行っていることで有名です。

彼は米国の経済学者Arthur M. Okunが、考案した悲惨指数という概念を用い、ビットコインの将来性を算出し、2020年までに91000ドル（約980万円）まで価値が上がるだろうと発言しています。

また、ビットコインや仮想通貨価格が急落した2018年初頭には、この要因がアメリカの確定申告期間（1月27日～4月17日まで）が影響していると語りました。

こうした専門家の声はあくまで予測です。実際のところ仮想通貨は実際に現実世界で使われてこそ、その本質価値が問われるものですが、現段階では依然としてその多くが試験段階です。

まだ価値を策定できるレベルではないとする専門家も存在しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/09(土) 20:36:24.14

　中国の検索エンジン百度（バイドゥ）は「度宇宙」（ザ・ユニバース）というブロックチェーンベースのゲームを制作した。そのゲームでは、
ブロックチェーンの機能を使ってユーザーが自分の惑星を作るための「元素」を受け取る内容だ。コインデスクが８日に報じた。

　ウェブサイトでは、このゲームを「あらゆる種類の希少元素で作られた魔法の世界」と説明しながら「オープンブロックチェーンの惑星間旅行」だと
説明している。このゲームのユーザーはそれぞれ探索可能な「独自の惑星」を持つことができる。

　サイトの説明では、ゲームが立ち上げられると各ユーザーはエアドロップでランダムに100の元素を受け取る。ユーザーが持つ元素が多いほど、
惑星はより大きく成長する。それにより引力が増し、「神秘的な機能」を利用可能にするより多くの元素を獲得できるようになる。

　今週初め、百度はマイニングで生じるエネルギー消費を削減するためのブロックチェーンプロトコルを発表した。
「スーパーチェーン」と呼ばれるものだ。４月には既に、百度は著作権で保護された画像の権利侵害を防ぐブロックチェーンベースの画像権利プラットフォームをリリースしている。

　ブロックチェーンベースのゲームは仮想通貨空間にとって新しいものではない。イーサリアムのクリプトキティーズは、子猫を集めるデジタルゲームで、
昨年12月に1200万ドル以上の売上をあげている。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/14(木) 09:06:12.86

世界最大の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、ジャージー島のデジタル産業を代表する独立系組織 Digital Jersey（デジタル・ジャージー）と
覚書を締結したことが明らかになりました。両者は、覚書に沿ってジャージー島のコンプライアンス基盤を整備し、仮想通貨取引所の開設を目指すとしています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/14(木) 09:10:05.00

Binanceの法定通貨取り扱い
世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏（以下、CZ氏）は、6月6日にマルタでの銀行口座の開設に成功したことを明かし、法定通貨での取引への大きな一歩を踏み出したことを明らかにしました。

そして先日6月11日に、今年中に法定通貨ユーロと仮想通貨との取引ペアを提供することを発表し、大きな話題となっています。

Binanceは、2018年3月に仮想通貨および、ブロックチェーン技術に寛容であるマルタへの移転を発表しました。

さらに、Bloombergによると、仮想通貨市場が停滞しているにも関わらず、その利用ユーザー数は、2018年1月の200万人ほどから現時点で900万人ほどにまで増加している記述され、プラットフォームの着実な成長が示唆されました。

今回発表された、法定通貨ユーロとの取引ペアが新たに追加され、仮想通貨と法定通貨のペアを提供する業界内でも数少ない仮想通貨取引所の一員となることで、Binanceは、さらなる成長を遂げると考えられています。

Binanceの代表者によると、ユーザーはそう遠くない内に、仮想通貨から法定通貨に換金できると主張する一方で、”Binance.comは、仮想通貨と仮想通貨のペアに焦点を当て”、仮想通貨と法定通貨のペアは、あくまでも
”マルタ基盤で新たに開設される別のプラットフォームで提供”されると言及しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/14(木) 09:10:43.70

今後の展開
バイナンスCEOのCZ氏は、近いうちにイギリスとフランスの間に位置する、チャンネル諸島のジャージー代官管轄区でも、「取引所ライセンス」を取得し、100人規模のオフィスを構える計画を発表しており、台湾の当局や、銀行とも話し合いを進めていることを明らかにしています。

ジャージーは、イギリス国王をその君主とし、イギリスの国内法上はUKには含まれないイギリス王室属領として位置づけられている。

そしてCZ氏は、仮想通貨と法定通貨の取引をウガンダやアジアでも展開したいと考えていることを明かし、詳しくは言及しなかったものの、「ユーロ以外の法定通貨の追加も検討」していることを示唆しました。

さらにBinanceは、6月1日に、独自発行通貨であるバイナンスコイン（BNB）を使用して出資を行う10億ドル（約1,000億円）規模のファンドの設立を発表しており、仮想通貨プロジェクトへの積極的な投資が行われる予定です。

このようにBinanceが、ユーロを始めとする複数の法定通貨での取引を実現させ、数多くの仮想通貨プロジェクトを取り込んでいくことで、
その影響力はさらに広がっていき、プラットフォームとして、さらに規模を拡大させていくことが見込まれています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/14(木) 09:43:44.41

　　　　＿＿＿＿
　　　 r､／　⌒　⌒ ＼
　　　 |.ｌ1 （● ）　（● ）ヽ　　はい？
　　　.|＾）　　（__人__）　　|
　　.ノ　ｿ、＿　ヽノ　＿／￣｀!
　 /　ｲ　　　　　　　　　ｲ7 _/
　 {＿_／＼　　　　　　　ヽ {

**承認済み名無しさん** · 2018/06/14(木) 15:59:50.51

900万すげー

**承認済み名無しさん** · 2018/06/15(金) 15:17:58.85

ここで18ドル分のAirdrop貰えるらしいぞ
https://www.kimcoincryptocurrency.com/blank

**承認済み名無しさん** · 2018/06/20(水) 12:22:41.44

Square社がビットライセンス取得
6月18日に、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、アメリカのモバイル決済企業Square社に対し、アンチ資金洗浄、資本、消費者保護、セキュリティなどあらゆる側面を精査した上で、「ビットライセンス」を発行することを発表しました。

Square社は、2009年にTwitter社のCEOも務めるJack Dorsey氏（以下、Dorsey氏）および、アメリカの起業家であるJim McKelvey氏によって創業され、モバイル決済ネットワークを提供しています。

そして、2018年2月には、同社が提供するアプリCash Appにて、ビットコインの取り扱いも開始しています。

ビットライセンスとは、ニューヨーク州での仮想通貨取引業を可能にするライセンスです。

審査基準が厳格であることから、数多くの仮想通貨関連事業はライセンスを取得できず、米ニューヨーク州でサービス提供を行うことができていません。

現在までにビットライセンスを取得している他企業は、以下の6社です。

BitFlyer USA（日本企業の海外子会社）
Coinbase（大手仮想通貨取引所）
Xapo（仮想通貨ウォレット企業）
Genesis Global Trading（機関投資家向けの仮想通貨取引）
XRP II（米リップル子会社）
Circle（仮想通貨決済サービスを提供）

**承認済み名無しさん** · 2018/06/20(水) 22:32:14.41

世界の富裕層の内55.9%が仮想通貨投資に関心｜日本の富裕層は関心薄

**承認済み名無しさん** · 2018/06/20(水) 22:35:30.96

World Wealth Report 2018
フランスで、世界40カ国以上にて事業展開を行うコンサルティング企業のCapgeminiは6月19日、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける富裕層2,600人を対象とした調査「World Wealth Report 2018」を公開しました。

WWR2018によると、富裕層（株式や債券を始めとする資産を1億円以上保有する個人）の数は2017年から160万人増加し、資産総額も過去最高の70兆ドル（約7700兆円）の壁を突破し、昨年から10.6%の増加を記録しました。

注目すべきは、WWR2018が仮想通貨についても言及し、データを公開したことでしょう。

そのデータでは、ラテンアメリカ、日本を除くアジア太平洋地域、ヨーロッパ、北アメリカ、日本、世界の各富裕層の仮想通貨への関心の強さが表示されています。

データによると、2018年第一四半期において、世界中の富裕層の内29.0%が仮想通貨の購入・保有に高い関心を持ち、26.9%がある程度の関心を持っていることから、世界中の富裕層の内、半数以上が仮想通貨への関心を示していることが明らかにされました。

特に、メキシコ以南を指すラテンアメリカや、日本を除くアジア太平洋地域において、関心度が非常に高い一方で、日本では、高い関心を持つ富裕層の比率がデータ内で最下位になっており、先進国が多く含まれるヨーロッパや、北アメリカの関心比率も低くなっています。

これは、40歳以下の富裕層と60歳以上の富裕層の仮想通貨の情報重要性調査にて50%以上の開きがあることからも、年齢による差が関係していると見られ、主に仮想通貨に関心を持っているのは、富裕層の中でも比較的若い層であると考えられています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/20(水) 22:36:33.54

不足するアドバイザー
仮想通貨市場は、国際的な規制も不完全で、未だ多くの詐欺プロジェクトが問題視されてしており、ハッキング被害も度々起こっていることから、資産管理企業は、積極的に足を踏み入れることができていないのが現状であると言えます。

報告書の中で、Capgeminiの金融サービス国際戦略部門の責任者を務めるAnirban Bose氏は、富裕層の半数近い人々が、資産管理マネージャーとうまく関係を築くことができていないと記述され、資産管理企業はある種のチャンスに直面していることを主張しました。

さらに、同社のアジア資産管理部門を統括するDavid Wilson氏も、仮想通貨分野のプライベートバンクについて以下のように強調しています。

民間銀行は、商品提供やアドバイスを必ずしも行う必要はないが、仮想通貨に関する世間話などで議題が上がった際に、意見を述べられるよう備えておくべきだ。
さもなくば、次世代の顧客は仮想通貨の話題ができる人に取られてしまいかねない。

と強調しています。

さらにWWR2018では、40歳以下の富裕層の88%が、GoogleやAmazonなどのテクノロジー企業に資産管理業務を提供してほしいと語っていることから、資産管理分野とテクノロジーは
もはや切り離せない密接な関係にある一方で、既存の資産管理企業の危機を示唆しました。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/20(水) 22:39:56.63

米ゴールドマンサックスCEOが仮想通貨の可能性を語る
ゴールドマンサックスのCEO、Lloyd Blankfein氏は、「私にはビットコインは必要ないが、初期は懐疑的に見られていた携帯電話が生活必需品レベルまで普及した例もあり、数年間で確立される資産クラスとなる可能性はある。」と肯定的な発言を行った。
Lloyd Blankfein氏とは
Lloyd Blankfein氏は、ウォール街の中で最もベテランの1人で、米投資銀行ゴールドマンサックスを12年間に渡って牽引してきた大物。2018年12月の年次会食にて、同社を去るのではないかと報じられている。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/21(木) 01:01:52.70

ゴールドマンサックス
基本的な土台が確立しないうちは、戦略を採用しないとしていた反面、先日仮想通貨による取引を検討しているとの見通しを発表しました。
JP モルガン・チェース
CEOのJamie Dimonの発言「ビットコインは詐欺」が有名ですが、銀行としてはビットコイン関連企業の買収に動いています。
モーガン・スタンレー
最高経営責任者のJames Gorman氏は仮想通貨に慎重な姿勢を取りつつも、Overstock.com（OSTK）の株式11.4％を買収を行っています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/21(木) 08:44:39.36

１

**承認済み名無しさん** · 2018/06/22(金) 00:38:17.49

中国の情報産業発展センター（CCID）が作成したこの指数は、技術能力、アプリケーションの有用性、革新性の3つの要素にわけてそれぞれ採点されています。評価が
公開された30件のプロジェクトの中で、イオスの総合スコアは161.5点とされました。時価総額で最大のプロジェクトであるビットコインは91.5点で17位にランク
しています。CCIDはビットコインの技術的能力と有用性に欠けていると評価しました。

イーサリアム、ネオ、ステラ、リスクといったプラットフォームブロックチェーンがそれぞれイオスの後に続きました。イオスと共に今回初めて選出されたプロジェクトとしてネビュラス（NAS）が105.3点を取得して6位にランクされています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 00:25:20.43

オランダ最大の国際空港であるアムステルダム・スキポール空港にて、ビットコイン（Bitcoin／BTC）とイーサリアム（Etherium／ETH)の取引ができる仮想通貨ATMが設置されたことが明らかになりました。
なお、オランダ国内の空港で仮想通貨ATMが設置されるのはアムステルダム・スキポール空港が初のようです。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 00:27:43.58

セントルイス連邦準備銀行：米国経済統計データにBTC・BCH・LTC・ETHの価格指標を追加
米セントルイス連邦準備銀行が、以前より公開する経済統計データ(FRED)に、4つの仮想通貨（BTC・BCH・LTC・ETH）の価格トラッカーを追加した。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 00:31:36.95

ブロックチェーンや暗号通貨「使っていく」　ソフトバンク孫会長が意欲

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 01:00:21.65

韓国最大手のゲーム会社の１つであるネットマーブルの会長は、近い将来ブロックチェーン技術が全ての産業で使われるようになると確信している。現地報道機関のＥデイリーが20日に報じた。

　ネットマーブルは16年に1.5兆ウォン（約13.5億ドル）の収益を計上しており、本日の時価総額は12.86兆ウォン（約115.9億ドル）だ。

　ソウルで開かれた第９回年次戦略フォーラムで、ブロックチェーンとビジネスの未来について大学生から質問されたパン・ジュンヒョク会長は、ブロックチェーンの利用について楽観的な予想を述べた。

「客観性、信頼性、セキュリティを備えたブロックチェーンは、将来的には全ての産業で使われるだろう」

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 22:02:43.78

アメリカ最高裁が初めてビットコインに言及：ビットコインは金銭と分類される

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 22:04:58.49

イーサリアム共同創業者のCharles Hoskinson氏は6月22日、Twitter上で「一連の規制の波が過ぎ去った後、ウォールストリートが数十兆ドル（数千兆円）を仮想通貨市場に投入するだろう」とツイートしました。

参考までに、現在の仮想通貨市場は約30兆円に過ぎず、米国株式市場の時価総額で4000兆円程度です。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 22:06:00.35

大手VCの仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資活動
昨年度は、多くのVC(ベンチャーキャピタル)が仮想通貨という新しいアセットクラスへ資金投資を行うか否か、模索し続けていました。

これまで、多くの仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトはICOによる資金調達が主流であり、その資金提供の主体は従来のVCではなく一般投資家であることが特徴的でした。

VCは従来スタートアップや新興企業の株を中心に投資活動を行なってきましたが、ビットコインやイーサリアムはともかく、その他の有望な仮想通貨やその他関連事業への投資は基本的に行われてきませんでした。

しかし、テック系VCの多くが昨年ごろから仮想通貨の調査に注力し始めており、法的、経済的な側面からその投資が適切であるかを見極めていたようです。

彼らは、仮想通貨の魅力的なボラリティリティを利用した短期的な収益を目的としているわけではなく、その基盤となるブロックチェーン技術への興味が優っているものと思われます。

すでに様々な大手VCが仮想通貨・ブロックチェーン事業への投資参入を始めており、今まで一般投資家が主体であった資金調達にも、VCの莫大な資金力による流入が今後ますます増加していくことでしょう。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/23(土) 22:28:12.17

ビットコイン価格は「美しい上昇トレンド」　米アナリストが1万ドル回復を予測

https://jp.cointelegraph.com/news/analyst-predicts-bitcoin-price-rebound-above-10-000-by-2019

**承認済み名無しさん** · 2018/06/26(火) 00:17:04.43

ビットコイン価格が回復する3つの理由
6月も取引所のハッキングや規制など、ネガティブなニュースが続き、ビットコイン価格は下落トレンドから抜け出せずにいます。

ビットコイン価格の今後に関して、今後も下落トレンドが続くと典型的な予測をするアナリストが存在する中で、仮想通貨投資ファームBKCM LLCの創業者であるKelly氏は楽観的な予想をしています。

Kelly氏は日本時間6月23日、CNBCの経済番組Fast Moneyに出演し、ビットコインが下落相場から復活する3つの理由を説明しています。

悲観的な感情がピークに近づいている
日本の取引所への業務改善命令はポジティブにはたらく
Mt. Goxは債権者への精算を完了させる方向で動いている

**承認済み名無しさん** · 2018/06/27(水) 21:09:28.98

仮想通貨広告の規制見直し
米大手ソーシャルメディアフェイスブック(以下FB)社は27日に、自社サイトのfacebook businessにて、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、
一部の広告を許可したと発表しました。

今回の公式発表にて、「全面禁止」のポリシーを改訂しましたが、ICOとバイナリーオプションに関する広告は依然として禁止対象に含まれるそうです。
facebook businessからの抜粋は、以下となります。

「過去数か月間、我々は一部の広告を許可するために、実行されている禁止令を改善し、広告の正当性を確かめることに務めてきた。 6月26日（日本時間6/27)を
もって現行のポリシーを更新し、「Pre Approved(事前許可)」の広告のみの再開を許可する。ただし、ICOとバイナリーオプションを勧誘する広告は禁止のままとなる」

許可されるのは、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの広告のみとなります。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/28(木) 01:35:58.34

ないよ

**承認済み名無しさん** · 2018/06/28(木) 23:40:51.73

2018年6月28日、LINEは定期開催の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」で、「BITBOX（ビットボックス）」と呼ばれる仮想通貨交換事業を開始することを発表しました。

この事業は、シンガポールで7月から参入する計画とのことです。

対応通貨としては、BTCやETHを含む30種類以上の通貨が挙げられており、また法定通貨の取引は行わず、取引手数料は0.1%と非常に安くなっています。

15カ国の言語に対応とされていますが、今回のサービスは、日本とアメリカを除く世界の投資家向けに提供される模様です。

また、独自トークンの発行予定を明らかにし、DApps（非中央集権型アプリ）開発や外部企業参入のための推進組織を立ち上げ、事業を拡大させています。

**承認済み名無しさん** · 2018/06/29(金) 10:47:58.08

MEDECINE TOKEN(以下：MDCT)は1SATOSHIで上場目指しており、
国内医薬品販売と海外輸入品を購入できるTOKENになります。
只今ツイッターでは、ばらまき企画を開催中！！
今後イベントなどを予定。
https://discord.88/E9ZP2Zp
88をggに変換してね。

**承認済み名無しさん** · 2018/07/01(日) 14:05:25.89

BitMEX CEOへのインタビュー
BitMEXのCEOを務めるArthur Hayes氏が30日、CNBCのFast Moneyに出演し、「ビットコインの価格は今年中に50000ドル(約550万円)に到達する」と発言しました。

**承認済み名無しさん** · 2018/07/01(日) 14:06:21.96

同氏は、ビットコインの価格上昇のトリガーとして、規制当局の動きをあげています。

一度、ビットコインの価格は現在の価格水準を大幅に下回る3000-5000ドルで底値をつけ、その後米証券取引委員会(SEC)がビットコインを組み込んだ上場投資信託(ETF)を承認し、価格は急上昇し始め年内に50000ドルまで到達する、といった大胆な予想を打ち出しています。

同氏は米大手投資銀行のシティグループでトレーダーを務めていた前歴を持ち、新しい資産クラスである仮想通貨の可能性を信じてビットコインのデリバティブ商品を取り扱う取引所BitMEXを自ら開設しました。

BitMEXは今や取引高においても世界有数のビットコイン取引プラットフォームとして不動の位置を確立しており、その取引所のCEOが価格上昇に対して強気な発言をしたことは間違いなく好材料になったものと思われます。

**承認済み名無しさん** · 2018/07/06(金) 21:30:52.87

世界トップ5の巨大企業とブロックチェーン技術
世界長者番付で有名な経済誌フォーブスが、世界の株式公開企業ランキング「グローバル2000」を発表。TOP5社のいずれ

**承認済み名無しさん** · 2018/07/06(金) 21:33:10.41

世界トップ5の巨大企業とブロックチェーン技術
毎年、世界長者番付を発表することで広く知られている世界有数の経済誌フォーブス(Forbes)が先月、「グローバル2000」と題した、世界の株式公開企業トップ
2,000のランキングを発表しましたが、その上位企業5社のいずれもが、ブロックチェーン技術を導入済みであることがわかりました。

今年で16年目を迎える「グローバル2000」リストには、世界60カ国の上場企業が含まれ、これらの企業を合計すると、総年間収益39.1兆ドル(約4300兆円)、
総利益3.2兆ドル(350兆円)、総資産189兆ドル(2.8京円)、総時価総額56.8兆ドル(6250兆円)で、全指標において、前年比で2桁増加し、利益28%アップという
目覚ましい結果を出しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/07/06(金) 22:12:29.29

Tom Lee氏が今後のアルトコイン市場について見解を示す
市場戦略家のTom Lee氏は下落相場が続くアルトコイン市場について自身の見解を示し、4-6月で下落の最高潮に達した後、
今夏後半に暴騰相場が到来すると予測しています。
　　
ビットコインの強気市場は7月に到来
同氏はアルトコインのトレンドが今夏後半に転換する前、ビットコインの暴騰が7月ごろに到来するだろうと予想しています。

**承認済み名無しさん** · 2018/07/06(金) 22:27:18.52

欧州最大のETFファンド、仮想通貨市場に参入　

**承認済み名無しさん** · 2018/07/06(金) 22:28:31.14

　オランダのアムステルダムに拠点を置く高速取引業者フロー・トレーダーズNVが、仮想通貨業界に参入したとブルームバーグが5日に報じた。オランダの
規制当局は仮想通貨の売買をしないように呼びかけていたが、フロー・トレーダーズはこの警告を意に介さずに参入を決めたことになり、仮想通貨業界にとっては追い風になるかもしれない。

　フロー・トレーダーズは、欧州で最大のETFファンド。ブルームバーグによると、2018年の第１四半期には世界で2440億ユーロ（2840億ドル）の取引高があった。フロー・トレーダーズは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を
ベースにした上場投資証券（ETN）の売買を行う初めての企業になる。この動きにより、これまでより仮想通貨の投資がより安く、より簡単になると見られている。
フロー・トレーダーズのCEOデニス・ダイクストラ氏は、仮想通貨は過小評価されているとした上で次のように述べた。

　「この市場は大きい。規制されるのもすぐだろう。仮想通貨市場の参加者はみんなが思っているよりプロフェッショナルだ。機関投資家も興味を持っている。なぜ知ってるかって？我々に問い合わせが来ているだ」

**承認済み名無しさん** · 2018/07/06(金) 22:32:53.30

　ＩＢＭは、オーストラリア政府と10億豪ドル（７億4000万米ドル、約818億円）の５年契約に署名、ブロックチェーンやその他の新技術を使用したデータセキュリティの向上を図る。ブルームバーグが７月５日に伝えた。

　ＩＢＭはブロックチェーン、オートメーション、人工知能（ＡＩ）などの技術を、オーストラリアの国防省や内務省といった連邦政府機関へ提供する。

　ＩＢＭアジア太平洋担当のトップ、ハリエット・グリーン氏はブルームバーグへ対し、新たなパートナーシップによりオーストラリア国民は「様々な政府機関において」「世界で最も偉大な技術」へのアクセスが可能になると話した。

　新たなパートナーシップは、オーストラリアを「世界でトップ３本のデジタル政府に押し上げる」という。

　インタビューの中で、グリーン氏は国民のデータセキュリティの確保を繰り返し強調し、その土台となる革新技術はブロックチェーンによる不変で暗号化された台帳であると語った。

さらに、この合意が、税制から国境警