仮想通貨 おもしろためになる集
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>>156 セキュリティーの向上は良いこととしてさ、 ビットコインは今が6500ドルぐらいとして 将来は100万ドルとか150万ドルにならないと、 マイニングコストに見合わないから撤退して消滅するってあるよね。 現状でもビットコインだけでも20兆円、仮想通貨全体では80兆円ぐらいの規模だけど、 それですら、どこかの国以上の消費電力量なのに、 ここまで増えたらマイニングの電気使用を規制しなきゃ世界が成り立たなくなる。 それも仮想通貨だけでこれなら、ブロックチェーン全体では ほぼ全部の電気がブロックチェーン代になりかねない。 今はマイニングが日本国内外というか主に国外で実施されてるけど、 世界全体として規制しないと危険な推移にならないか? 日本政府はどういう方針を立ててるんだろうね。 それもマネロンする犯罪者のために、 ここまで電子機器を投資されては、 IoTとかAIとか自動運転とか遠隔医療とかゲノムとかの 研究活動まで停滞されかねないね。 もう仮想通貨以前にブロックチェーンの仕組み自体を 一旦改善してもらわないと、市場投入するには 早すぎたか駄目だったかの技術だったのかもね。 市場でやって見て分かったというのもあるんだろうけど。 堀江貴文(Takafumi Horie) ✔ @takapon_jp まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。 これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑 ビットコインなど仮想通貨市場への機関投資家の資金流入が加速|半期で約710億円に膨らむ 仮想通貨市場の低迷にも関わらず、ベンチャーキャピタル(VC)企業やヘッジファンドなど、機関投資家から仮想通貨市場への資金流入は、 2018年初頭から6月15日時点にかけて約710億円(2017年は約550億円)に膨らむなど、大幅な増加傾向にある。 インターネットの父と呼ばれるTim Berners-Lee氏:『ブロックチェーンを信じる』 インターネットの父と呼ばれるTim Berners-Lee氏は、ブロックチェーンを将来インターネットの次なるステップと期待しているようだ。 ブロックチェーンが約束する非中央集権という理念は同氏が確立した無料でオープンソースのインターネットというコンセプトにマッチングしていると述べた。 ブロックチェーン産業調査企業であるCrypto Fund Researchは、2018年前半においての機関投資家から仮想通貨市場への投資額は約710億円にのぼり、2017年における機関投資家からの総計額約550億円を超えたことを発表しています。 さらに、ビットコイン先物取引もシカゴ・オプション取引所(CBOE)や、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での取り扱いが開始され、日本でもSBIホールディングスやDMM.comグループの ような大手企業が仮想通貨取引業に参入するなどしており、大手メディアでも仮想通貨業界の話題が取り上げられるようになってきました。 カナダは、他国に先駆けるイノベーション・低エネルギーコスト・高速インターネット環境の普及率に加え、理想的な規制体制を基盤に、 仮想通貨先進国家として頭角を現してきており、ブロックチェーン技術の活用に関してはアメリカ、イギリスに次ぐ世界第3位の規模にあるとされます。 今月7月に入ってから、カナダの中央銀行であるカナダ銀行は、2017年12月12〜15日に実施されたビットコイン 調査総集編(Bitcoin Omnibus Survey、BTCOS)のアップデート版を公開、カナダにおける仮想通貨の現状を明らかにしました。 報告書によると、2017年12月時点で仮想通貨を所有している人はカナダ国民の約5%にのぼり、2016年11月時点の約2.9%から大幅に上昇したと 記述されました。 さらに、2016年度はビットコインの認知度が64%であったのに対し、2017年には85%にまで上昇しています。 ビットコインを所有する最も多かった理由として、2016年には39%もの人々が、取引での使用を所持理由に挙げていたのに対し、2017年は58%に達する人々が、投資目的としてビットコインを所有していると述べました。 ザフトマンというはめ込み野郎には気をつけろ こいつが買えと言った時が最後の売り時だ 過去との比較 過去何度も、ビットコインは低迷を経験してきましたが、その時と比べ、現在の価格低迷は危機的な問題なのでしょうか。 過去の例と比較するため、過去12回の下げ相場を視覚化し、まとめました。 日付 期間 下落率 2012年1月12日-2012年1月27日 16日間 -30% 2012年8月17日-2012年8月19日 3日間 -57% 2013年3月6日-2013年3月7日 2日間 -33% 2013年3月21日-2013年3月23日 3日間 -35% 2013年4月10日-2013年4月12日 3日間 -83% 2013年11月19日-2013年11月19日 1日間 -50% 2013年11月30日-2015年1月14日 411日間 -87% 2017年3月10日-2017年3月25日 16日間 -34% 2017年3月25日-2017年3月27日 3日間 -33% 2017年6月12日-2017年6月16日 35日間 -39% 2017年9月2日-2017年9月15日 14日 -40% 2017年11月8日-2017年11月12日 5日間 -30% BitStampのデータを基に特定の期間の価格の下落率を表しています。 最近の下げ相場では、2017年12月17日から2018年2月6日の48日間の間で、70%の下落を見せていますが、これはビットコインにとって異常なことではありません。 2013年4月10日から2013年4月12日の3日間では、83%下落し、2013年11月30日から2015年1月14日の411日間では、87%も下落しています。 これまでのビットコインの価格の推移をみると、短期間では価格が急落していることはありますが、長期投資をしている投資家が離れていってる訳ではないようです。 また、仮想通貨への規制についても、一時期投資家によって危惧されていた規制によって仮想通貨市場が閉鎖されてしまうといったようなことは現状ありません。 仮想通貨は比較的新しい概念で、価格が上下することはありますが、ビットコインには想像を超える価格の回復力があるように思われます。 ETF上場審査で新たな動き 1つ目は、市場規模の拡大と価格上昇につながるとして注目を集めている「ビットコインETF」です。 現在、最も注目されているのはCboeが申請を行っているビットコインETFですが、これらETFの可否判断が行われる日が、8月上旬(8/10前後)になる可能性が浮上。SECによる審査判断の日程が、Cboeの申請に対する書簡の内容で判明した模様です。 ここからさらに、長くて1ヶ月半延期される可能性もありますが、過去に拒否されたETFとは異なり、先物取引の実績も持つCboeは特に有力視されており、市場関係者から注目されることは間違い無いでしょう。 また、SECはETF上場に関するトピックにおけるコメント募集をパブリックで開始しており、仮想通貨投資家や有識者の意見を取り入れて判断していく方針も伺えることで、市場にとってプラスとなる動きとなっています。 米国会下院の金融業務委員会は、7月18日(日本時間:7月19日)に、“The Future of Money: Digital Currency” (お金の未来:デジタルカレンシー)と名づけられた公聴会を行う予定です。 聴取参考人に関する情報はまだ発表されてはいないものの、注目されている理由は、そのタイトルにあります。 以前行われた公聴会では、「テロ資金、マネロン、不正投資」などといった悪い側面に関する議題で進行しましたが、今回はそのタイトル(テーマ)からもポジティブさが伺え 、SECなどが 主導で動いている有価証券問題も含め、相場の不安材料に対する前向きな動きが期待されています。 マルタ島ビットコインATMを搭載 最もブロックチェーン技術や仮想通貨が取り入れやすい国は小国と言われています。 その一つの国に当たるのがマルタ島であるのかもしれません。 ビットコインATMは以前からも海外で存在しており、人々が気軽にビットコインの売買ができる手段として話題を呼んでいました。 今回のビットコインATMはマルタ島の象徴的な場所であるSliemaのタワーロードにある旗艦のクイックレッツオフィスに位置しているそうです。 ATMの開発者の一人であるMoonZebra社、Leon Siegmund氏は以下のように語りました。 ビットコインATMはブロックチェーン技術でもたらされる興味深い技術革新ではないかもしれませんが、これは一般の人々の興味やビットコイン利用を増やす重要な方法の一つです。 仮想通貨ATMはマルタ島が急速に仮想通貨活動のハブになっている事実を示しているでしょう。 世界各国でこのような動きが進めば進むほど、仮想通貨の利用がより現実味を帯び将来的になくてはならない通貨として機能して行くのではないでしょうか。 HashChain Technology CEO:Patrick Gray氏 銀行やウォール街は、月曜日から金曜日までの16時までしか開いていない。しかし、24時間取引可能であるという仮想通貨の特性は、重要な事柄であり、控えめに言っても、今後長期的に有利に働いてくるだろう。 Paxful CEO:Ray Youssef氏 アメリカの金利が低下していく中で、ゴールドや既存の安全であるとされていた資産は、金利低下による圧力を受けるだろう。しかし、仮想通貨は新興的な投資であるため、2018年から2019年にかけて良いパフォーマンスを発揮すると考えられている。 HashChain Technology CEO:Patrick Gray氏 現時点で仮想通貨の普及率は0.2%ほどに過ぎず、年間100%の成長率を誇っている。 この比率で考えると、今後10年の伸び代は非常に大きい。その過程で複数の調整が見られると考えられているが、この成長可能性や成長率は過小評価されるべきではない。 BlockChain Developers CEO:Dean Anastos氏 仮想通貨は、資産クラスを多様化させ、ハイパーインフレーションの被害を受けているベネズエラやジンバブエのような国々で、特に大きな影響力を持っている。 HashChain Technology CEO:Patrick Gray氏 世界有数の大手企業や金融機関は、仮想通貨に多額の投資を行なっている。この仮想通貨市場における大きな前進は、一般大衆も大きな関心を抱いているという証拠だと言える。 仮想通貨市場に参入する大口投資家 超富裕層投資家として知られるMarc Lasry氏は18日、CNBCのインタビューに応じ、すでに自身が保有する自己資産の内1%に当たる約1,700万ドル(約19億円)相当を仮想通貨に投じたことを公表しました。 Lasry氏は、自身が立ち上げに携わった不良債権投資会社Avenue Capital Groupを運営し、96億ドル(約1兆円)を越す資金の運用を行なっています。しかし、今回公表された仮想通貨への投資は、あくまでも自己資金であると言及しています。 そのインタビューの中でLasry氏は、将来的にビットコイン価格は4万ドル(約440万円)になると予想。以下のように語りました。 仮想通貨は、さらなるメインストリームへと進出していき、多くの市場で自由に取引されるような未来をイメージしている。今後3〜5年以内に、 ビットコイン投資家の資金は5〜10倍ほど膨れ上がるのではないか。 個人だけでなく、大規模な資産運用を行う「機関投資家」の仮想通貨市場への関心も急速に高まってきており、仮想通貨・ブロックチェーン 市場調査企業であるCrypto Fund Researchも、2018年前期の時点で、機関投資家による仮想通貨市場への投資総額は約710億円に達し、前年度総計の 約550億円を上回っていると報告しています。 仮想通貨投資信託の投資額は週平均10億円増、内56%は機関投資家から|グレイスケール社レポート ゴールド市場からの流入が価格上昇を加速させる 米インデックス提供会社デジタルアセット戦略ディレクターは、金(ゴールド)市場の取引の内、10%がBTC市場に流入するだけで、ビットコインの時価総額は3倍以上になると推察している。 ビットコインETF認可が金ETF相場を踏襲する場合、500%暴騰の可能性を示唆|TotalCryptoが分析結果を発表 米パンテラキャピタルがビットコイン価格を試算「18年末に21,000ドル、19年末に67,500ドルを突破する」 米デジタル商工会議所がガイドライン策定 アメリカ、ワシントンDCに拠点をおく、デジタル商工会議所(Chamber of Digital Commerce、以下CDCと表記)の、業界イニシアチブである、トークン・アライアンス(Token Alliance)は7月30日、 より健全で責任あるトークンとICO市場形成を支援するため、包括的ガイドラインの初版となるレポートを公開しました。 2018年末までビットコインは5万ドル(約550万円)になる 著名な仮想通貨投資家である Anthony Pompliano (アンソニー・ポムプリアーノ)氏は、2018年末までに5万ドル(約550万円)になると予想しています。 2024年にビットコインは50万ドル(約5500万円)になる 投資顧問会社 Morgan Creek (モルガン・クリーク) CEO Mark Yusko (マーク・ユスコ)氏は、6年後(2024年)にビットコインは50万ドル(5500万円)になると予想しています。 ちなみに、同氏は2018年末までには2万5千ドル(約275万円)、東京オリンピックが開催される2020年の年末には7万5千ドル(約825万円)、2022年末には20万ドル(約2200万円)になると予想しています。 米国金融大手ゴールドマンサックスの動き まず、アメリカからは、ゴールドマンサックスグループが、仮想通貨ファンド向けのカストディ(保管、管理)サービス提供を検討しているというニュースがありました。 8月6日、複数の関係者からの匿名での情報として、ブルームバーグが報じたところによると、現在、同社で審議中のカストディサービスは、仮想通貨ファンドの代理として資産を保管する形をとるとのことです。 このサービスの提供は、ハッカー等の不正な攻撃により投資資金を失うことを恐れている顧客に対して、そのリスクを軽減させることに繋がります。 英国金融大手バークレイズの可能性が再浮上 次は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融大手バークレイズが、仮想通貨のトレードデスクを開始する可能性があるとのニュースです。 バークレイズが仮想通貨トレードデスク開設を検討しているのではないか、との報道は4月にもなされましたが、バークレイズグループCEO のJes Stanley氏は、5月には、公式にその噂を否定しています。 しかし、金融とビジネスのメディアサイト、Business Insiderは、8月6日、バークレイズが仮想通貨とレートデスクの準備を進めていることが、世界最大級のビジネス特化型ソーシャルネットワーク、 LinkedInへの同行の二人の社員による投稿から読み取れると報じました。 韓国ブロックチェーン協会:シンガポールに対抗し、ブロックチェーン産業で「クリプト・バレー」を 韓国ブロックチェーン協会:シンガポールに対抗し、ブロックチェーン産業で「クリプト・バレー」をhttps://t.co/FGYpWRD0yd 韓国ブロックチェーン協会は政府に対し、「世界における第四次産業革命(仮想通貨など)をリードするため、いち早くブロックチェーン業界を規制すべき」と提言を行なった。 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式に 米国ウェストバージニア州:今年11月の中期選挙に向けたブロックチェーン投票を正式 ICE、NY証券取引所の親会社、マイクロソフトと共同でBakkt設立 ビックニュースです。NY証券取引所の親会社ICEがマイクロソフト社と共同でBakkt社の設立 というニュースが流れてきました。 CEと共にBakktに参画するパートナー企業には、スターバックスとBCGが含まれる マイクロソフト社と共にBakkt社のビジネスに参画する企業には、スターバックス社とBCG(ボストンコンサルティンググループ)が含まれます。 これで何ができるようになるかと言うと、わかりやすい例をあげると、ビットコインをスタバのフラペチーノでの支払いに使えるようになります。 スターバックスは、ビットコインをUSDに変換して支払いに使えるようにする模様です。 ・11月には認可受けた初の取引所 ・MS, スタバ含む企業群と提携した決済システム ・401k(全米人の給料のほぼ10%はこれにいく)その他BTC mutual fund ・大手Blackrock, Vanguardの懸念解消 ・認可先はあのCrypto dad率いるCFTC ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営する米Intercontinental Exchange(ICE)は8月3日(現地時間)、仮想通貨のオープンで安定したグローバルエコシステム構築を目的とした 新企業Bakkt(バクトと発音する)の設立を発表した。米Microsoft、米Starbucks、企業コンサルの米Boston Consulting Groupなどと提携し、消費者や組織がデジタル資産を売買、保管、利用するためのプラットフォームの構築を目指す。 アメリカ人の2019年までの投資先(予定含む)は、不動産(19%)、株式(16%)、国債(10%)、ETF(8%)、仮想通貨(5%)という順になっており、 仮想通貨投資はまだまだ拡大の余地がある。 仮想通貨に懐疑的な中国だが、ブロックチェーン産業は国をあげて推進する等、巨大なチャンスを逃すまいと躍起になっている 仮想通貨取引所コインベースの取締役を務めるデビッド・マーカス氏が、フェイスブックでブロックチェーン事業に注力するためコインベースを離れることが明らかになった。コインデスクが10日に報じた。 マーカス氏はフェイスブックにおけるブロックチェーン研究チームのトップを務めており、仮想通貨市場関係者からはフェイスブックは仮想通貨取引所を立ち上げる準備をしているのでは?といった予想が出始めている。 中国深セン市で、公式のデジタル領収書がブロックチェーン上で発行された。これは中国初めての試み。ローカルニュースのEEOが伝えた。 10億人が利用するチャットアプリ「ウィチャット」を運営するテンセントと深セン市税務総局が開発した、インボイス向けブロックチェーンエコシステムの初実装となる。これは国家税務総局が初めて承認したパイロット事業だ。 これは消費者、事業者、税当局の利用を想定し包括的に設計されている。EEOによると、中国では公的な領収書は「発票」と呼ばれ、税財とサービスの購入向けに務総局によって発行されている。 このブロックチェーン発票は、深センの地場レストランで10日までに発行された。駐車場、自動車修理、カフェなど複数の事業者がこのシステムへのアクセスが許可されている。 ケイマン諸島拠点のブロックチェーンスタートアップが9日、ウィキペディアのブロックチェーン版とも言えるP2Pの百科事典「Everipedia」をローンチした。 広告や寄付の必要のない自動百科事典となるように設計されているという。同プロジェクトはイオスのネットワークを使い、 キュレーターには独自トークンのIQで報酬を支払う。ウィキペディアの共同創業者で、その後EveripediaのCIOとなったラリー・サンガー氏は以下のように述べた。 インドの中央銀行による仮想通貨取引所への銀行サービス禁止の後、仮想通貨取引のエスクロー(第三者預託)サービスの需要が高まっている様です。 ある取引所は、1か月以内に何万人もの新規ユーザーが新規登録したという。Bitcoin.comが報じました。 世界銀行(国際金融復興開発銀行:IBRD、格付けAaa / AAA)は、世界初のブロックチェーン技術を使用した債券の発行を発表しました。ブロックチェーン債券「Bond-i」の発行・供給プラットフォームに オーストラリア連邦銀行(CBA)を委任しました。イーサリアムのプライベートチェーンを使用します。 ロンガーにとっての癒し系良スレ Webbotなんかより見てて安心する >>200 そうおっしゃっていただけると励みになります^^ 良ネタ上げていきます! 米国経済誌ForbesのコントリビューターNorbert Michel氏は、「新取引所のBakktは、遠くない未来に”ウォール街の強豪”にのし上がる」と見ています。 その根拠は、主に2点あります。 仮想通貨は、いずれ法定通貨に代替し、決済システムの役割を果たす可能性があるが、現時点では法定通貨のように普及していない 仮想通貨が主流決済システムとなった場合、ブロックチェーンのメリットとして、”決済コスト”を大幅に削減できる Michel氏はこの2点から、「Bakktは仮想通貨を”ウォール・ストリート”から”メイン・ストリート”にまで普及することができる」と述べています。 LINEは15日、韓国でブロックチェーン技術を扱う子会社アンブロック(Unblock)を通じて、トークン・ベンチャーファンド「アンブロック・ベンチャーズ」を7月に立ち上げたと発表した。規模は1000万ドル(約11億1000万円)。 ブロックチェーンのスタートアップに投資する マイクロソフト社がセキュリティー技術として知られているTrusted Execution Environment(TEE)をブロックチェーンに応用し、 同技術のセキュリティ向上を目指していることが、米国特許商標庁(USPTO)が9日に発行した資料により明らかになった。 世界的なベストセラー「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、米ドルはスキャムであると述べ、ビットコインやその他の仮想通貨は「人々の通貨」であるとし、 米ドルより長生きすると宣言した。CCNが13日伝えた。 韓国政府は、ブロックチェーンを含む国内の8産業に対し、来年に5兆ウォン(約4891億円)を投じて促進する計画を発表した。聯合ニュースが13日伝えた。 自分も楽しみに見てる。心の拠り所だわ。いつもありがとう。 暴落の時はこれ見て心を落ち着かせてる人多いと思う こういう仮想通貨界全体の情報スレはとっても貴重 日本時間15日、イギリスに本社を置く仮想通貨投資ファンドCoinSharesが、2015年にスウェーデンのNasdaq Stockholmで提供を開始したビットコインETN(上場投資証券 )を 「CXBTF」というティッカーシンボルで、米ドル建てで取引が行える様、米国の証券ブローカーに提供したことが判明しました。 これにより、米国の投資家は、BTCを直接買わなくてもBTCへの投資ができるようになりました。 ブルームバーグ紙によると、ETNは発行体(CoinShares社)が保証する債務商品ではありますが、Grayscale社が提供する高価な ビットコイン投資信託と異なり、よりアクセスしやすい商品となっている様です。 経済誌Business Insiderの報道によると、Reality Shares社は「1億ドルのマルチ戦略・仮想通貨ヘッジファンド」を設立する予定とされている。 仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは14日、ブルームバーグのインタビューで、昨年はコインベースには1日当たり5万にの新規ユーザー登録があったことを明きらかにした。 14日にサンフランシスコで開催されたブルームバーグのサミットで、同氏は以下のように述べた。 「ビットコインなどの新たな技術は、幾多のバブルとバブル崩壊を繰り返し、そのたびに一見すると停滞しているかのように見える」 「ビットコインに対する人々の期待値はそれぞれバラバラのレベル感に見えるが、実社会への導入は着実に進んでいるといえる」 仮想通貨スタートアップのスワームは16日、手数料ゼロで仮想通貨取引ができるアプリ「ロビンフッド・クリプト」を 提供するロビンフット社の株をトークン化し、スワームのプラットフォームに上場させた。これは未上場企業の株式への投資を民主化する同社の目標の第1歩となる。CNNが16日に伝えた。 低調な仮想通貨相場が続く中、香港の仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、30日のCNBCとのインタビューの中で、年末までにビットコインが5万ドル(約550万円)に到達するという予測を堅持した。 ビットメックスは、証拠金に100倍のレバレッジをかけてビットコインを取引するサービスを提供することで知られている。ヘイズCEOは、先月も同じように年末5万ドルを予測していた。 同CEOは、ビットコイン価格反発のきっかけは規制当局の動きによってもたらされると主張。ビットコイン価格は、3000から5000ドルで底値をつけた後、米国証券取引委員会(SEC)によるビットコインをベースにした 上場投資信託(ETF)の承認をきっかけに急反発。年末までに2万ドル、もしくは5万ドルまで急上昇すると予想した。 また同CEOは、ボラティリティーは高ければ高いほど良いとした上で、次のように述べた。 「2013年から2015年の間にビットコイン価格は、1200ドルから200ドルに下落した。一方、2015年から2017年の間には200ドルから 2万ドルまで上昇した。このような大きな価格の変動は過去にもみられたことだ。今は以前より多くの人々が市場に参加しているからタイムスパンは短くなる」 米決済サービス大手のスクエアは13日、米国の50州全てでビットコイン(BTC)取引が行えるようになったと発表した。またアプリのダウンロード数でライバルの ベンモを抜いたという報道も出ており、今後人々の生活の中でビットコインの利用が拡大するか注目だ。 ツイッターのジャック・ドーシーCEOが創業したことでも知られているスクエアは、自社アプリのキャッシュで今年の1月からビットコインの取引を開始。 スクエアは一定数のビットコインを保有することで、利用者がすぐにビットコインの売買ができるようにしている。これまではニューヨーク州やハワイ州など一部の州で利用できなかったが、今回、全面解禁になった。 またヤフー・ファイナンスによると、キャッシュのダウンロード数が3350万を突破して、ライバルのベンモの3290万を超えた。 企業向けブロックチェーンのスタートアップAxoni社は、ゴールドマンサックスやJPモルガンなどから3200万ドル(約35億6000万円)を調達した。フォーブスが14日伝えた。 シリーズBラウンドでは、ゴールドマンサックスやNycaパートナーズ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン、 シティーグループ、アンドレセン・フォロウィッツなどが参加。今回のラウンドと合わせてAxoni社は計5500万ドルを調達している。 Axoni社の共同創業者グレッグ・シュベイ氏は、今回の資金調達は、ディープな戦略的同盟を作るという意味合いも表していると述べた。 投資家らは、伝統的な金融機関である自身に対しブロックチェーンを適用させるなど改革をはかっている。 ベネズエラ制憲議会は、仮想通貨の中央銀行と、最高裁を凌ぐ裁判所の設置を含めた憲法改正の準備をしているようだ。Bitcoin.comが14日伝えた。 制憲議会メンバーのHermann Escarra氏が、カラカスで実施されたロイターのインタビューでこのほど明らかにした。改正憲法に含まれる中銀は、取引や財政金融政策の機能を備えたものになるという。ロイターによると、 Escarra氏は議会で最も影響力のあるメンバー。1999年憲法の改正案は35日以内に提出される見通し。 ジャマイカ証券取引所で仮想通貨市場を開設へ、開始日や取り扱いコインは未公表 カナダの証券取引所が仮想通貨仲介プラットフォームを開始、仮想通貨と金融市場の橋渡しに カナダのトロントに本社を置く、株式取引所運営会社TMX グループの100%子会社が、仮想通貨仲介プラットフォームを開始すると発表しました。 仮想通貨を資産クラスに トロント証券取引所(TSX)の運営会社として知られるTMX社は、この仮想通貨仲介プラットフォームを2018年中頃に開始する予定で、顧客はビットコインとイーサリアムの2つの最も流動性の高い仮想通貨の売買ができるようになります。 シカゴ・オプション取引所(CBOE)は、最初のビットコインETFのアドバンテージを獲得したいと考えています。ブルームバーグのインタビューで、CBOEの クリス・コンカノン最高執行責任者(COO)はSECのビットコインETFへの承認に楽観的であること、一方で認識している課題について語りました。 米証券取引委員会(SEC)からビットコインETFの承認を得るには多くの課題があります。コンカノン氏は「我々は、彼らの懸念事項を払拭して 不安を緩和させることで、いずれETFに好意的になるでしょう。」と語ります。 ビットメックスのCEOアーサー・ヘイズ氏は、100万BTCのマイルストーンに関して以下のように述べています。 「24時間以内の取引量で再び100万ビットコインの記録を達成したことは、一つの大きなマイルストーンの到達であり、ビットメックスのコミュニティの成長を示す強力な証拠です。私たちは、暗号市場に多様性を付加するデリバティブ商品への 圧倒的な需要を認識しています...当社の成長の要因は、2つの革新的な新製品、“ETH対USDパーペチュアル・スワップ”と“アップス&ダウンズ”を支援する目の肥えたコミュニティのおかげです。」 米SEC:ビットコインETF申請を再審査 米国証券取引委員会(SEC)は、昨日否決したビットコインETFについて、異例の再審査(レビュー)を行う旨を公表した。決定が覆る可能性があるのかどうか、仮想通貨市場から大きな注目を浴びている。 ドイツのハイコ・マース外務大臣が米国から独立した新たな決済システムを作る必要性を訴えたとフィナンシャル・タイムズが21日に報じた。仮想通貨業界にとって追い 風になるのではないかという見方が出ている。 マース氏の発言は仮想通貨業界にとって追い風ではないかという声が出ている。 CCNによると、インターネット起業家のキム・ドットコム氏は次のように述べた。 「大きなニュースだ。ドイツの外務大臣が欧州通貨基金(EMF)の創設、欧州版 SWIFTと米国に依存しない決済システムの提案をした。イラン合意を救うための処置だというが、これは米ドル支配からEUが離脱するということだ。 私が言ったように、米ドルの崩壊につながる。仮想通貨と金を買った方が良い」 アップルの共同設立者 Steve Wozniak(スティーブ・ウォズニアック)氏は、新しい仮想通貨スタートアップ企業へ参画することを明かした。 Wozniak氏は、分散化されたビットコインに興味を持っており、ビットコインが世界発の国際通貨になることを望んでいるという。 そんな同氏は、 「ブロックチェーン技術は独立している。これはインターネットが誕生した時と同じだ。」 と同技術に驚いてたようだ。 また現在のブロックチェーン技術に関心のある人が少ない事から当時のインターネット初期時代を思い起こさせると発言するなど、新たな時代の幕開けを見通している。 日本初のブロックチェーンとマイナンバー技術を活用したネット投票がつくば市で20日から行われている。 この試みはつくば市の支援事業のプロジェクトを選ぶ投票に活用されるようだ。 この件に関してつくば市の市長は、 「ブロックチェーン技術により、投票における改ざんの問題を解決できる」 と投票へ透明性をもたらすことに期待している。 オーストラリア、全ての請求書をBTCやXRPなどの仮想通貨で支払い可能に 経済関連のフィナンシャル・レビューによると、オーストラリアの仮想通貨取引所「Cointree(コインツリー)」と請求書自動支払いサービス「Gobbill(ゴッビル)」が新たな提携発表をした。 この提携によって、企業側が仮想通貨での支払いを受け入れているかどうかに関係なく、どんな請求書も仮想通貨で支払いができるようになるという。 このサービスは、既に顧客のカードや銀行口座から自動的に請求書を払うサービスを行っているGobbillが預かった仮想通貨を法定通貨に変えて請求書の支払いをするというもの。 Gobbillの共同設立者であるShendon Ewans(シェンドン・エワンズ)氏は、 「我々はこういったサービスが我々の生活の一部になっていることだ」 とコメントしている。 そんなGobbillは3年前に設立したばかりの新興企業だが、既にオーストラリアの証券取引委員会(ASIC)から金融ライセンスを取得している。 さらに昨年は2年目にして1億ドル以上(約110億円)の請求書を処理しているという。 一方Cointreeは6万人を超える利用者がおり、利用可能な仮想通貨もイーサリアムやリップルをはじめ40種類以上にのぼる。 もちろんマネロンやテロ組織への資金供与防止対策のためにオーストラリア金融取引報告・分析センター(AUSTRAC)にも登録済。 今回のサービスをきっかけにオーストラリアでも仮想通貨利用者が大きく増加するかもしれないとされており、今後は海外への展開を目標としている。 イギリスの仮想通貨取引所「Crypto Facilties」が、米ドル建てのビットコインキャッシュ先物取引を開始した。 同取引所最高経営責任者のTimo Schlaefer氏は、 「ビットコインキャッシュ先物を公開して、仮想通貨の金融派生商品を広げられて喜んでいます。 BCH時価総額ランキングで5位の通貨で、デジタル資産の流動性と透明性を高め仮想通貨市場の進化を促すもの」 と期待している。 またビットコインキャッシュを押す億万長者ロジャーバーも、 「ビットコインキャッシュが世界でもっとも革新的で有効な通貨の一つであることを証明している1つの例です。」 と発言するなど、今回の先物取引について期待をしているようだ。 世界最大級の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」で、従業員へ仮想通貨で給与を支払いしている事が分かった。 そんなBinanceの従業員90%が仮想通貨受け取りを選択しているという。 同社のCEO Chanpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏は、TechCrunchの創設者Michel Arringto(マイケル・アーリントン)氏へ仮想通貨で給与を支払っている事を伝えた。 その内容をツイッターで投稿し、明らかに。 中国のEC(イーコマース)大手「JD.com」は、独自のブロックチェーンプラットフォームによるサービスを発表した。 このプラットフォームは、資産評価やサプライチェーン情報の追跡、証明認証などによって、ユーザーのブロックチェーンアプリ開発を支援するものとなっている。 つまり、顧客はクラウド上で簡単に独自のスマートフォンアプリを構築できるようになるのだ。 同社は、ユーザーがカスタマイズできるようにアプリストアの充実を図り、ブロックチェーンのソフトウェアやツールを提供していきたいとしている。 さらに、JD.comはこのプラットフォームの最初の顧客としてCPIC(中国太平洋保険)を挙げた。 ロンドンに拠点を置くビットコインウォレットとペイメントカードのプロバイダーであるワイレックス(Wirex)は23日、イギリスの金融規制機関から電子マネーのライセンスを受ける3社目の仮想通貨対応企業になったと発表した。 英金融行動監視機構(FCA)により付与されたライセンスは、ワイレックスが電子マネーを発行し支払いサービスを欧州連合(EU)と欧州自由貿易連合(EFTA)のあらゆる場面で提供することを可能にする。 この承認について、ワイレックスの共同設立者であるパベル・マトヴェエフ氏は、「『欧州経済領域(EEA)』のあらゆる場所で電子マネーサービスを向上し改良するため奮闘した」と述べた。 世界初:世界銀行がイーサリアムブロックチェーンで約81億円相当の債券発行へ|起債は8月28日を予定 CoinPost編集部2018/8/25 ブロックチェーン 世界銀行(World Bank)は来週起債する「世界初のパブリックブロックチェーン債券」を、1億豪ドル(81億円相当)に定めたと公表した。 この債券(Bondiと名付けられた)は、極貧国における自動化金融システムの効率を高めるために発行され、8月28日にオーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)で起債される。 CBAの報告によれば、Bondi債券はオーストラリアのベンチマーク金利の23ベーシスポイント(BPS)で2.251%の利回りと構成された様だ。 イギリスの世界最大級保険組合ロイズが仮想通貨業界に進出 8月28日に、アメリカの中西部に位置するサウスダコタ州の銀行部(Division of Banking)によって認可された仮想通貨管理(カストディ)機関であるKingdom Trustは、世界的に 有名なイギリスの保険組合ロイズに属する保険引き受け業者との仮想通貨盗難においての保険を締結したことを発表しました。 300年以上の歴史を持つ保険組合ロイズは、あくまでも保険引き受け業者(アンダーライター、シンジケート)、保険仲介業者(ブローカー)によって成り立っている組合で、 今回、Kingdom Trustは、イリノイ州のブローカーであるSafe Deposit Box Insurance(SDBIC)を通して、保険組合ロイズに属する匿名のアンダーライターとの保険を締結したのです。 Kingdom Trustは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)をはじめとする30種類ほどの仮想通貨(トークン)の管理を行う企業であり、公式サイトには、10万人以上の 顧客を抱え、120億ドル(約1.3兆円)の資産を管理していると記述されています。 フェイスブックがブロックチェーンマネージャーを募集開始|ブロックチェーン事業に本腰を入れる CoinPost編集部 2018/8/29 仮想通貨ニュース速報 大手ソーシャルメディアFacebookは、ブロックチェーンイニシアチブのための「パブリックポリシーマネージャー」の募集を開始した。 5月には、以前コインベースで役員を務めたDavid Marcus氏を自社のブロックチェーン研究責任者に抜擢しており、今回の募集はFacebookの新しい技術への導入検討を、再び示唆する動きと捉えられる。 今月初旬、正式にFacebookのブロックチェーン部門を率いる事が決定したMarcus氏は、以前Paypalの取締役を務めた経歴の持ち主だ。 なお、採用された場合、パブリックポリシーマネージャーは、Facebook本社のある米国シリコンバレーに位置するカリフォルニア州メンローパーク、又はアメリカ首都ワシントンD.C.オフィスでの勤務となる。 引き続き、Facebookのブロックチェーン関連での動向には注目が集まる。 インドの複数の政府機関は、ブロックチェーン(Blockchain)企業である「Lynked.World」の新しいプラットフォームを採用して市民活動や識別プロセスの簡素化に取り組んでいます。 同社が提供しているアプリケーションを活用することによって、人口密度の高いインドでもより簡単かつ迅速に国民のIDデータを管理することができます。 スペイン中央銀行は仮想通貨に関する調査報告書を公表し、既存の金融インフラの整備や財政政策の管理をサポートするとポジティブな意見を残しました。同銀行はさらにCBDC導入について潜在的な可能性について詳しく言及しています。 2020年米国大統領選挙候補が選挙資金に向けて仮想通貨の利用を示唆! 2020年米国大統領米国大統領選挙出馬の意向を示す民主党議員が資金調達のために仮想通貨利用を検討していると発表しました。似たような動きが散見される反面否定派も多く、 今後はより一層法整備が重要になってくるでしょう。 タイ最大映画館が仮想通貨決済を導入!タイは仮想通貨普及に向けてさらに加速する タイ最大の映画館運営企業メジャー・シネプレックスがチケットや食べ物の購入における仮想通貨決済の導入を検討しているようです。 同国では仮想通貨の規制整備が着々と進んでおり、今後もさらなる普及が期待できそうです。 ゴールドマンサックスCEOが12年ぶりに交代!仮想通貨親交派の就任に期待が集まる ゴールドマンサックスのCEOが12年ぶりに交代し、10月1日付でDavid Solomon氏が 就任します。仮想通貨に対して肯定的な姿勢を見せる同氏の就任により今後市場拡大の大きな追い風となることが期待されます。 アリペイ(支付宝)を運営するアントフィナンシャルは、中国の地方政府と提携し、コメの真正性を保証するためにブロックチェーンを活用する。地元メディアが28日に報じた。 アリペイは2017年8月時点で4億人のユーザーを抱える、中国での決済サービスの大手。アリババグループの金融関連会社であるアントフィナンシャルが運営している。 グローバルタイムズの報道によれば、黒竜江省の武昌市の市政府とアントフィナンシャルの提携は、ブロックチェーンを使い、武昌産のコメの偽造品が市場で販売されるのを防ぐことが狙いだ。 今回の取り組みは、中国で仮想通貨に対しる一連の強硬措置が行われてから、わずか1週間後に明らかになった。アリペイは先週、仮想通貨の店頭(OTC)取引を行っているユーザーに対して、ブロッキングや凍結などの措置を行っている。 中国は仮想通貨への強硬姿勢の一方で、ブロックチェーン導入を積極的に進めている。政府はブロックチェーン導入へのイニシアティブをとり、 地方政府や民間レベルでも様々な提携や実装が進んでいる。アリペイはブロックチェーンを使い、香港からフィリピンへの送金の試験も行っている。 セントルイス連邦準備銀行:ビットコインを肯定的に評価する論文を発表 >>245 急にやる気が無くなってて草 ガンガレ見てるぞ シティグループは全く新しい方法でビットコインや他の仮想通貨に投資ができる仕組みを開発中である、と社内の匿名人物が情報をリークしました。 シティバンクはDAR(デジタル資産証書)を発行することで投資家は仮想通貨を直接所有せずとも取引ができるようになり、同社が投資家の代理人として動きます。 グーグルは業界を揺るがす動きをすることで知られているが、今年は急成長するブロックチェーン業界への参入を決めた。 将来的な業界の覇権を狙うグーグルにとって、すでに業界へ参入していたIBMやAmazon、マイクロソフトといった企業との衝突はもはや避けられそうにないだろう。 フランスの大手電力会社ENGIEとコンサルティング会社マルテムは、企業向けのブロックチェーン開発の会社を共同で設立した。7日のプレスリリースで発表した。 ブロックチェーン・スタジオと呼ばれる新プロジェクトは、総額190万ユーロ(約210万ドル)の資金を集め、2つの基本ツールで構成される企業向け商用ソフトウェアを既に開発している。 1つ目のツールはスマートコントラクトの開発に焦点を当てたもので、技術的なバックグラウンドをもたないユーザーでもアプリケーションを利用できる。もう1つのツールは、 クラウドベースもしくはサーバーベースのブロックチェーン・インフラストラクチャの構築を管理するものだ。 米仮想通貨取引所大手のコインベースは、わずか7ヶ月で従業員を倍増させ、500人の体制を構築した。米ビジネスインサイダーが7日に報じた。 コインベースの幹部は2月、従業員250人を18年末までに倍増させる計画を明らかにしていた。だがコインベースの担当者が 今回ビジネスインサイダーに語ったところによると、9月時点で既に500人の目標を達成した。 コインベースの積極策は人員増強だけではない。先週には、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックとタッグを組み、仮想通貨の上場投資信託(ETF)の創設を検討していることが明らかになった。 南アフリカ銀行間の分散型台帳プロジェクトが2時間で1日分の取引を処理、イーサリアム技術を使用 2018年9月、ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領は、仮想通貨取引所の営業を免許制にするとしました。 必要事項を満たせば海外の取引所も免許を取得することができ、国内外向けに営業を行うことができます。 ミルズィヤエフ大統領は海外仮想通貨取引所を誘致したいと考えており、既存の金融機関向けの厳しい規制を適用しないとしました。 また、非営利団体を含む法人、個人ともにウズベキスタンでの仮想通貨に関する営業活動によって得られた売上高は、税金の対象にならないそうです。 日本ではトレードで得た利益に対し最高55%の税金が課せられますが、ウズベキスタンは仮想通貨のトレードで発生した利益に対して税金を課さない方針です。 大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が、将来的な活動の地として、新興国のアフリカを選択したという。 米国最大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)CEOである Brian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏が、仮想通貨の将来的な展望について言及した。 彼の見解によれば、今後5年間で10億人を超える人々が同通貨を使用する事になるだろうという。 著しく変化する仮想通貨業界でアジア発の取引所が頭角を現し始めている。 東南アジア最大級の仮想通貨取引所であるCoins(コインズ)が、ユーザー数を150万からその3倍以上の500万人にまで増加させていることが先日明らかになった。 これは、半年以上継続している弱気市場で400万人以上のユーザーを獲得したことになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる